廃棄物管理教育の考え方や企画のポイントは何ですか。 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

廃棄物管理の教育プログラムを考えるにあたって、まずは企画の主旨と対象者を明確にし、適切な講師を選定しましょう。座学のみの教育だと受身になりやすいため、参加者が当事者意識を持って、自主的に参加してくれるような内容にすることが重要です。

※この記事は2013年に執筆されたものを加筆・修正・更新しています。

目次 目的を明確にする 対象を絞り込む 方法を決める 講師を選ぶ

目的を明確にする

企画の全体構成で一番重要なのは「なぜ教育が必要なのか？ゴールは何であるか」ということです。実施の決裁をとる際は、以下を明確にしましょう。

目的：教育を行う理由（例：どんな社員になって欲しいのか）
課題：現状と目的との乖離（例：どんなスキルや知識が必要か、現状のリスク）

予算や講師等の制約条件から考えることもあるでしょうが、目的が不明確だと、教育の対象者の選定や、カリキュラムも立てにくくなります。効果測定もできず、実施後の施策等が立てづらくなります。

対象を絞り込む

対策として教育を選択した後は、誰に何を教育するかを定める必要があります。受講者の選定の軸は、業務内容、業務経験年数、場所（拠点エリア）、役職等様々です。

受講対象者が広いほど、一般的、基礎的な内容が適しています。受講者の理解度に応じて選定したい場合は、まず検定等で実力診断 をしてからというのも1つの手です。

工場担当者だけではなく、非製造系（営業所・研究所等）の担当者を対象とする研修も増えています。特に非製造拠点においては、廃棄物の排出頻度が非常に少ないこともあり、担当者が兼任で業務を行っているケースも多いです。そのため、廃棄物リスクが十分に理解されていないことが多く見られます。

方法を決める

担当者や組織体制、工場・営業所拠点等、効果的な教育方法は受講者によりそれぞれ異なります。

レベルや業種に応じて適した社内教育を実施したいのであれば、講師によるカスタマイズや、その場で質疑応答やワークショップを加えられるセミナーや研修を、全拠点で基礎的な教育水準の底上げであれば、e-ラーニングやオンデマンド動画の活用、オンライン研修等を選択するのがよいでしょう。

講師を選ぶ

教育内容によって、講師を変えましょう。
社内で実施する場合、外部講師に依頼する場合の特徴を以下にご紹介します。

	社内講師	外部講師
長所	・社内人材を使うので、教育費用が抑えられる。 ・社内独自ルールやノウハウの共有、社内取り組みの共有をシェアしやすい。	・専門性や、最新情報、実績ある上質なカリキュラムで自社中心の狭い視点でなく、同業や異業種の動きも含めた世の中全般の広い視野に基づく話が聞ける。 ・一般的なスキルやノウハウ、原理原則を定型的に学ぶことができる。 ・役員、幹部にも参加してもらい経営として重要課題であることを認識してもらう機会にしやすい。
短所	・講師の話術やテクニックが教育効果に直結する。 ・社内で研修をする際、準備や質を担保する時間がかかる。 ・社内講師では受講者の真剣味がなかなか出しづらい。 ・毎年同じ講師だと慣習化してしまい、新鮮味が欠ける。	・金銭面での負担がある。 ・事前の社内打ち合わせがあいまいだと、要望とかけ離れた研修になる可能性もある。 ・人によっては学術的、法律的な話に偏り、実務的な話が少ない場合がある。

教育内容によって適切な講師も異なりますので選定ポイントの参考にして下さい。

後編 では廃棄物管理教育の効果を上げる３つのポイントについて説明します。

後編：廃棄物管理研修を実施する際、より効果を上げるポイントは何ですか？

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