廃棄物管理の業務改善「業務効率化」「コンプライアンス向上」「脱属人化」を目指す| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

廃棄物管理の業務改善「業務効率化」「コンプライアンス向上」「脱属人化」を目指す

2024/03/26 更新

Image by Gerd Altmann from Pixabay

「環境分野の業務の増加」「複雑な関連法対応」「慢性的な人員不足」「脱属人化の要請」などの、廃棄物管理担当者を悩ませる代表的な課題の多くは、コンプライアンス向上と効率化の両立が難しく、中々改善が進まないのが一般的です。本記事では改めて廃棄物管理の業務改善に向けた3つの改善方法と事例について紹介します。

※この記事は2023年に執筆されたものを加筆・修正・更新しています。

廃棄物管理業務の人手や知識の不足から業務改善方法を検討されている方には、アウトソーシングが有効な手段です。アミタは、廃棄物管理のプロが業務のサポートを行うことで企業価値の向上をご提案します。

なぜ廃棄物管理の業務改善が進まないのか

廃棄物管理業務は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」によって規制されています。廃棄物処理法は、環境法令の中でも法令違反が多く、専門性が必要とされます。

また、廃棄物管理業務は法令で守らなくてはならないルーチン業務も多く、アミタの調査によれば、製造業の工場で主管部門の担当者が廃棄物管理業務にかけている時間は1工場あたり、年間1,400～2,000時間にもなります（現場担当者、構内業者の作業時間を除く）。これを労働者1人当たりの業務量で換算すると、年間0.7～1.6人が廃棄物管理業務を行うために必要となります（調査には現場担当者、構内業者の作業時間を含んでいないため、それらを加えると、１工場あたりの作業時間はさらに長くなると考えられます）。

このように廃棄物管理の業務改善が進まない理由のひとつには、業務の難易度とボリュームの過多（工場の規模や廃棄物の排出量にもよりますが）が挙げられます。

今後は改善が必要不可欠？生産年齢人口の減少と拡大する廃棄物管理業務

廃棄物管理の業務改善が難しいのは前述のとおりですが、それでも今後は喫緊の課題となってくる可能性があります。以下、その理由を挙げてみましょう。

生産年齢人口の減少
総務省統計局の調査によると、2024年の総人口は1億2400万人で前年に比べ55万人減少しており、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。さらに、生産年齢人口（15歳から64歳）は前年に比べ24万人もの減少となっており、今後も更なる減少が見込まれています。生産年齢人口の減少は、廃棄物管理業務へのリソース不足や後継者不足の問題をより表面化させると考えます。
廃棄物管理業務の拡大
近年、気候変動問題や労働問題など世界的な社会課題が顕在化している中、企業が持続的に成長をしていくために脱炭素対応、サーキュラーエコノミー(資源循環)またはESG戦略への取り組みが必要となってきています。その影響もあり、昨今の廃棄物管理業務はさらに煩雑になってきています。これまでの廃棄物排出量の削減やリサイクル率向上、法令順守の取り組みに加えて「CO２排出量の把握」「リサイクル100％達成」「プラ新法の規制強化による廃棄物管理方法の見直し」などへの対応も求められてきているのです。

生産年齢人口が減少している一方、業務の幅が拡大している現在において、廃棄物管理業務は従来どおりの体制ではカバーできなくなってくる可能性が大いにあり、業務改善は早急に手を付けなければいけない課題といえるでしょう。

廃棄物管理の業務改善の3つの方法

では、どのように業務改善をすすめればよいのでしょう。
それは上述のとおり、専門性を落とさずにコンプライアンスの維持・向上をしながら、業務時間やコストを削減することが重要になります。

ここからは改善の具体的な方法を３つご紹介します。

まず初めに共通して取り組むべきことは現状業務の分析です。

「どの業務にどのくらいの時間がかかっているか」「誰に負担がかかっているのか」などの問題点や無駄・無理を正しく把握することで、効果的な改善策を検討できます。

アミタでは廃棄物管理業務のアウトソーシングの検討時に「廃棄物管理業務の見える化サービス」として業務分析を代行しています。担当者様へのヒアリングにより、業務別の負荷や属人化の状況や法令違反のリスクなどを調査いたします。（詳細説明のご希望やお問い合わせはこちら）

１.　情報の管理を一元化すること（全社的な管理の見直し）

廃棄物の発生状況や処理委託先の情報を本社等で一元管理することで、全体的なコスト削減や業務改善施策の立案・実施に取り組みやすくなります。ICT化とセットで実施することでより効果を上げることができます。たとえば、人事異動が多い場合、拠点ごとに管理方法が異なると、引継ぎに多くの手間やミスが発生します。全社的に共通のシステムを利用すれば、担当者が異動先でもスムーズに業務を行うことができます。また、共通のシステムを利用することで全社の情報を把握しやすくなり、内部統制の一環となります。（事例：ANAグループ）
コスト管理という観点からも、近年、処理費用の値上げが続いていますが、各拠点の委託先と処理費用を一元管理することで、単価が妥当かどうかの検討がしやすくなります。

2.　アナログな廃棄物管理業務をICT化

ICT化によって、業務効率化・遠隔型業務の推進・コンプライアンス向上の3つを実現します。具体事例としては、下記が挙げられます。

マニフェストや処理委託契約書、許可証等の管理業務のICT化（事例：キユーピー株式会社）
廃棄物の発生量、リサイクル率、CO2排出量などの集計のICT化
廃棄物管理置き場点検・安全点検データの記録等のICT化（事例：協同油脂株式会社）
ビデオ通話システムを用いた遠隔での現地確認実施（事例：前田建設工業株式会社

３.　専門会社へアウトソーシングすること

廃棄物管理業務を専門の会社に任せることで、社内の業務負荷を低減すると同時に、コンプライアンスの向上を叶えます。
委託先の検討や配車手配、マニフェスト交付・返送チェックや社内の問い合わせ対応など、様々な業務のアウトソースが可能です。（アミタのサステナブルBPOについてはこちら）
専任の確保や教育による業務品質の維持が難しい非生産拠点（営業所・倉庫・店舗・工事現場など）のアウトソーシングの事例もあります。

まとめ

本記事では、廃棄物管理の業務改善が求められる社会背景と業務改善の3つの方法をご紹介しました。また、廃棄物管理の業務改善については、そもそも廃棄物が発生しない商品設計や、一度市場に出た商品の回収・リサイクル・再原料化の仕組み構築など、より大きな枠組みで全体設計を見直すことも1つの手段であります。

そもそも廃棄物管理業務に限らず、生産年齢人口が減少していく社会状況の中、定型業務を効率化して新しい価値を創出する業務時間を生み出すことは、貴社の優位性確立につながります。改めて自社の業務を見直してみると良いでしょう。

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執筆者プロフィール（執筆時点）

南修央
アミタ株式会社
エコ・ブレーン営業部ソリューション課主任　

排出事業者向けの廃棄物リスクコンサルティング部門を経て、廃棄物管理の業務効率化コンサルティングを担当。顧客のニーズに基づいて開発した廃棄物管理ツール「e-廃棄物管理」は全国すべての都道府県で使われており、製造業の廃棄物管理ツールとしては日本最大規模。