コロナ後はどうなる？廃棄物管理業務の抜本的な改革―「業務効率化」「コスト削減」「非接触・脱属人化」を目指す企業| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

コロナ後はどうなる？廃棄物管理業務の抜本的な改革―「業務効率化」「コスト削減」「非接触・脱属人化」を目指す企業

2020/09/30 更新

新型コロナウイルスの流行により、社会全体で非接触型・遠隔型業務への転換が一気に進みました。2020年9月現在、感染者数は減少傾向にあり、出社が認められる企業も増えつつありますが、仕事の仕方が完全に元に戻ることはないでしょう。アミタには、廃棄物管理業務の体制見直し、ICT化、コスト削減、アウトソーシングなどの相談が多く寄せられています。そこで今回は、「アフターコロナ時代の廃棄物管理」について、事例等を交えてご紹介します。

なぜ、各社は廃棄物管理業務・社内体制を見直すのか

廃棄物管理業務の課題は、今に始まったわけではありません。環境分野の業務ボリュームの増加、慢性的な人員不足、複雑な関連法対応、脱属人化の要請など、様々な課題が以前から顕在化していました。そして今回、新型コロナウイルス感染拡大によって「より抜本的なコスト削減施策」や「遠隔・非接触型の業務遂行の仕組み化」「想定外の事態に柔軟に対応できる業務フローの持続性の確保」といった更なる要請が加わり、これを機に、本格的な体制見直しを検討する企業が増えているようです。

従来からの課題	コロナ禍で浮き彫りになった課題
環境分野の業務ボリュームの増加企業の人員不足・働き方改革への対応業務のIT化・システム化対応廃棄物処理法などコンプライアンス対応	さらなるコスト削減の要請移動や出張の制限非接触型/遠隔型・リモートワークの要請業務の属人化改善の必要性一連の業務フローの持続性の向上

なぜ、効率化が進まないのか。廃棄物管理における業務改善の注意点

廃棄物管理業務の改善が進まない理由の一つは、量と質のバランスの確保が難しい点です。そもそも、廃棄物管理業務は法令で守らなくてはならないルーチン業務も多く、アミタの調査によれば、製造業の工場で主管部門の担当者が、廃棄物管理業務にかけている時間は1工場あたり、年間1,400～2,000時間程度になります。労働者1人当たりの業務量で換算すると、年間0.7～1.6人が廃棄物管理業務を行うために必要な人手ということになります。一方で、環境法令の中でも、法令違反がずば抜けて多い分野でもあります。廃棄物管理の業務改善においては、業務時間やコストを削減しながら、専門性を落とさず、コンプライアンス違反も起こさないことが求められているのです。

廃棄物管理業務の改善方法は？主な5つの方向性

改善方法は企業によって様々ですが、主な方向性は下記となります。

1.　現状業務の「見える化」で課題・改善点を把握すること

業務分析を行い、自社の廃棄物管理業務の問題点や無駄・無理が発生している箇所を正しく把握することで、効果的な対策を検討できます。廃棄物管理業務の流れにおいて、自社がどのような業務に時間をかけているのか、誰に負担がかかっているのか、法令違反があるかどうかなどを調べましょう。
よくあるお悩みは、実務は回っていても、上長が業務の適正可否を判断できず、実務担当に任せきりになってしまっているというケースです。法令違反については、専門知識が必要なため、外部への調査の委託もおすすめです。

アミタでは、「廃棄物管理業務見える化サービス」として業務分析を代行しています。社員様へのヒアリングを通じて、業務別の負荷や属人化の状況、自社の法令違反のリスクなども調査可能です。（詳細説明を希望される方は、ご連絡ください。お問い合わせはこちら）

2.　管理業務のアナログ部分をシステムに置き換えること（ICT化）

システム化によって、業務効率化・遠隔型業務の推進・コンプライアンス向上の3つを実現します。具体事例としては、下記が挙げられます。

マニフェストや処理委託契約書、許可証等の管理業務のシステム化（事例：キユーピー株式会社）
廃棄物の発生量、リサイクル率、CO2排出量などの集計のシステム化
廃棄物搬出時の計量の自動化
電子契約や請求処理のシステム化
廃棄物管理置き場点検・安全点検データの記録等のシステム化（事例：協同油脂株式会社）
ビデオ通話システムを用いた遠隔での現地確認実施（事例：前田建設工業株式会社）

3.　情報の管理を一元化すること（全社的な管理の見直し）

廃棄物の発生状況や処理委託先の情報を本社等で一元管理することで、全体的なコスト削減や業務改善施策の立案・実施が容易になります。ICT化とセットで実施することでより効果を上げることができます。例えば、人事異動が多い場合、拠点ごとに管理方法が異なると、引継ぎに多くの手間やミスが発生します。全社的に共通のシステムを利用すれば、担当者が異動先でもスムーズに業務を行うことができます。また、共通のシステムを利用することで全社の情報を把握しやすくなり、内部統制の一環となります。（事例：サッポログループ、ANAグループ）
コスト管理という観点からも、近年、処理費用の値上げが続いていますが、各拠点の委託先と処理費用を一元管理することで、単価が妥当かどうかの検討がしやすくなります。

4.　専門会社へアウトソーシングすること

複雑かつ膨大な管理業務を外部のプロに任せることで、社内の業務負荷を大幅に低減すると当時に、コンプライアンスの向上を叶えます。
具体的には、マニフェスト交付・返送チェック、配車手配や委託先の検討、社内問い合わせ対応など、様々な業務のアウトソースが可能です。（アミタのアウトソーシングの仕組みはこちら）
生産拠点での廃棄物管理業務の教育と品質の維持は、取り組みやすいですが、非生産拠点（営業所・倉庫・店舗・工事現場など）になると、専門の人員を配置するのが難しい場合もあり、そういった拠点のみ外注するなどの事例もあります。

5.　より大きな業務フローの枠で見直し・改善を図ること

そもそも廃棄物が発生しない商品設計や、一度市場に出た商品の回収・リサイクル・再原料化の仕組み構築など、より大きな枠組みで全体設計を見直します。サーキュラーエコノミーの観点からも、「商品to商品」といった設計など、自社製品やサービスに関する資源循環の仕組みづくりに関心が集まっています。（アミタのサステナブル経営支援の内容はこちら）

以上、5つの方向性をご紹介しました。廃棄物管理分野以外にも、環境部門の対応すべき業務内容は日に日に増加しています。定型業務を効率化することで、部門として取り組みたいことを成し遂げましょう。