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産業廃棄物や一般廃棄物の自社処理には許可が必要ですか？
そもそも、廃棄物処理法では自社処分を原則としており、自社で処分すること自体に対する許可はありません。ただし、法令で定められた施設を設置して処分する場合には、必要な許可があります。 まず、自社で処分しようとしている廃棄物が、一般廃棄物なのか、産業廃棄物なのかを確認しましょう。 1.一般廃棄物の場合 廃棄物処理法第8条（施行令第5条）で列挙された処理施設（※1）...
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産業廃棄物処理委託契約書に印紙は必要？貼らないと法令違反になる？
産業廃棄物処理委託契約書に印紙を貼らなければ、廃棄物処理法には違反しませんが、印紙税法には違反してしまいます。 廃棄物処理法では、契約書の印紙について定めはありません。しかし印紙税法で、印紙を貼ることで契約書や領収書に課税される税金（印紙税）を納付することが定められています（印紙税法第2条）。 現在、印紙税法により20種類の文書が課税の対象とされており、廃棄...
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ノベルティなどの自社のロゴ入りの廃棄物処理で注意することは？
適正な処理を行う廃棄物処理会社を選定し、不法投棄のリスクを低減することはもちろん、廃製品・廃販促品などは横流しを防ぐために回収・処理方法の見直し、規定・マニュアルの策定、教育の徹底などを行うことが望ましいと言えます。 昨今、化粧品やスポーツ用品の廃製品や不良品などが、横流しされる事件が多く報道されています。このような事件に巻き込まれた場合、社名報道されるだけ...
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産業廃棄物を工場と倉庫の事業所間で移動するのも自社運搬ですか？
はい。保管のために、自社車両で産業廃棄物を倉庫に運ぶ行為も自社運搬の範囲と考えられます。 運搬元や運搬先に関わらず、自社運搬とは「自社車両で産業廃棄物を運搬する場合」を指します。実務では案外多く発生していますが、気づかないうちに行っているケースも少なくありません。 自社運搬に該当するケース たとえば以下のような場合が自社運搬に該当します。自社車両で産業廃棄物...
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産廃契約書やマニフェストの不備で罰則を受ける状況とは？
マニフェストや契約書に不備があった場合について、罰則が発生する状況をご説明します。 自社のマニフェストや契約書に不備があっても処理委託先が不適正な処理を行わない限り罰則の対象にはならないのか 「自社のマニフェストや契約書に不備があっても処理委託先が不適正な処理を行わない限り罰則の対象にはならないと聞いたことがあるが本当なのか」というようなご質問をいただいたこ...
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倉庫の商品が廃棄物となる場合、排出事業者は誰になりますか？倉庫の管理会社ですか？商品の販売会社ですか？
販売会社と倉庫会社、どちらも排出事業者になる可能性があります。 排出事業者を判断するポイント 排出事業者は誰か、という問題はよく議論の対象になりますが「誰の事業活動に伴って排出されたものか」が大きなポイントになります。過去の判例を調べてみると、建設工事で出た廃棄物をめぐって「当該産業廃棄物を排出する仕事を支配、管理している」者が排出事業者である、という判決が...
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マニフェスト（産業廃棄物管理票）用紙の上手な保管方法【図解解説】
日々発行され、戻ってくる大量の産業廃棄物管理票（以下、マニフェスト）。紙マニフェストは枚数が多く、その管理には多くの手間がかかります。しかし誤った運用をしたり、紛失等があると、罰則の対象となったり排出事業者責任を問われることもあり得ます。本記事では、簡便で確実なマニフェストの保管・保存方法を図解にてご紹介します。 大量のマニフェストの上手な保管方法 ▼マニフ...
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産業廃棄物に関する帳簿、廃棄物処理法における帳簿とは何ですか？作成する義務はありますか？
辞書的には「会計・事務その他のために必要な事を書き入れる帳面」のことです。一言で｢帳簿｣といっても、廃棄物処理法では様々な種類の帳簿作成義務が課せられています。 帳簿に共通するポイント 記載事項は帳簿の種類ごとに異なりますが、次の点は共通しています。 廃棄物の種類ごとに作成すること 帳簿の様式は自由 帳簿保存義務（5年間） 以下、帳簿の種類を紹介します。 「...
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食品廃棄物の「熱回収」とは? 定期報告義務についても解説。
「熱回収」とは、食品関連事業者などが｢自ら又は他人に委託して食品循環資源を熱を得ることに利用すること｣（食品リサイクル法第2条第6項）などを指します。「熱回収」が行えるのは、食品関連事業者の工場等から75kmの範囲内に特定肥飼料等製造施設がない場合や、範囲内であっても特定肥飼料等製造施設での再生利用が困難な場合であって、一定の効率以上（廃油などの場合は28,...
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