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環境経済学の視点から、サーキュラーエコノミー実現の突破口を語る

2025/08/12 更新

叡啓大学の副学長であり環境経済学の分野で先進的な取り組みを進められてきた石川雅紀氏を迎え、「サーキュラーエコノミー実現の突破口はどこにあるのか？」というテーマで語り合いました。
（対談日：2025年3月27日）

連続対談企画「道心の中に衣食あり」では、アミタ熊野が対話を通じて持続可能な社会の未来図や、その設計に必要な思考や哲学をお伝えしています。

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環境問題の黎明期、大阪万博で知った経済発展の裏側
企業活動の循環設計でキーとなるのは経済合理性か、EPR（拡大生産者責任）か？
「循環大国日本」への突破口は、コミュニティの質にあり。
マージナルな都市・亀岡を舞台に、地域の可能性を探る。
サーキュラーエコノミーと新しい民主主義社会の創造

環境問題の黎明期、大阪万博で知った経済発展の裏側

熊野：以前よりアミタのMEGURU STATION®※に興味を持ってくださり、ありがとうございます。石川先生とは「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～」のプロジェクトでご一緒するなど、縁が続いていますよね。
先生がなぜ「環境問題」をテーマに研究活動を続けて来られたのか、まずは原点をお聞きしてもよいですか。
※MEGURU STATION®...アミタホールディングスが提供するサービスの一つ。地域課題の統合的な解決を目指して「互助共助を生むコミュニティ拠点」と「資源回収ステーション」の2つの機能を融合させた仕組み。

石川氏：一つに、生きてきた時代背景があるかもしれません。私は1953年生まれで、熊野さんは1956年生まれ。多感な時期を過ごした1960～70年代を思い返すと、動乱の時代だったと思います。まずは、公害の問題。当時は戦後の経済成長にともなう健康被害が大きな社会問題になっていて、1967年に水俣病で最初の訴訟が起こされてから、立て続けに四大公害の裁判が行われました。国内では自民党と社会党の対立が激しく、一方で国際的にはベトナム戦争が泥沼化していて......。

熊野：混乱する時代の真っ只中でしたよね。そんななか迎えたのが、1970年開催の大阪万博。カラーテレビが普及して、大々的に万博を広告している一方で、地元の瀬戸内海は汚染されているし、ベトナム戦争は続いているし、安保闘争からの内ゲバ※で若者は殺し合うし、もう「人類の進歩？調和？冗談じゃない」と思いましたよ。
※内ゲバ...「内部ゲバルト」の略。連合赤軍の事件など、主に学生運動の諸派間あるいは組織内での対立から起こる実力抗争。ゲバルトはドイツ語で暴力を意味する。

石川氏：その万博での体験が私の原点かもしれないです。当時は西宮市に住んでいたので、5時になると半額で入場できるとあって、阪急電車に乗って会場に通っていたんです。そこで、スカンジナビア館の「産業化社会における環境の保護」をテーマにした展示に出会いました。産業の進歩にともなって生まれるプラスの面、マイナスの面の両方を見比べられる内容でね。当時の日本で「環境」という表現はまだ珍しかった。

熊野：そうそう、その当時、ヨーロッパでは環境問題が重大事項として取り上げられていて、1972年には国連でストックホルム宣言（人間環境宣言）が採択されました。1971年に環境庁が発足したばかりの日本に比べて、ヨーロッパは明らかに環境への意識が進んでいますよね。

石川氏：プラスとマイナスの両方があったのは後に知ったことで、私が記憶しているのはマイナスの面だけ。酸性雨によって破壊されつくしたスカンジナビアの湖の風景が忘れられません。とはいえ、大学で環境アセスメントをテーマに研究することになったのは、偶然です。たまたま、環境レベルを測定するアルバイトを紹介されたのがきっかけで、環境アセスメントを扱っている化学工学の研究室に入ることに決めました。当時「環境」という名前がつく大学、学部、研究室はどこにもなく、ずいぶん珍しい分野だったので関西国際空港の環境アセスメントをテーマにした時も、水理模型実験、流れの数値シミュレーション、海洋性化学など必要なデータは世の中にありませんでした。研究室のメンバーでお互い助け合いながら一から観測や実験を進める中で、モデルの開発や実際のシミュレーションなど、学生ながらいろいろなコンサル会社の人とプロジェクトをともにしましたよ。

大学院を出て、東京水産大学に就職した後も実験と分析の日々でした。イカ釣り漁船のエネルギー効率化など、さまざまな実験・分析を行いながら工学的なアプローチでアセスメントモデルを作ってきたのですが、途中で「これは、工学の分野ではなく、合意形成の話だ」と気づいたんです。そこから「環境経済学」を院生と一緒に勉強し、研究しているうちにこの分野で教鞭を取るようになり、経済的な視点から環境問題の解決に取り組んでいます。2006年には、学生主体の団体「NPO法人ごみじゃぱん」を立ち上げて、産官学民の連携で無理せずごみが減らせる仕組み作りにチャレンジしています。これまでに、容器包装の少ない商品が一目でわかる目印をつける「減装（へらそう）ショッピング」など、さまざまな取り組みをしてきました...

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