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「CDPウォーター」とはどのようなものですか。日本企業の状況も教えてください。

画像参照元:
http://globalwaterresults.cdp.net/

CDPウォータープログラムは、英国に本部を置く国際的非営利団体CDPによる、企業の水リスクに関する情報公開プログラムです。気候変動に対するものと同様に、この調査結果は、機関投資家やDJSI(Dow Jones Sustainability Index)、FTSEなどのSRIインデックスに広く活用されており、企業としては決して無視できないものとなっています。

※CDPの詳細については、こちらの記事も参照ください。

昨年10月に発行された『CDPジャパン150ウォーターレポート2015』によれば、CDPウォータープログラムを通じて水に関する情報開示を行っている企業は、全世界で1,226社となっています。日本企業では、150社に対してプロジェクトに基づく質問書が送付され、73社(49%)の企業が回答、2014年と比較し、回答率は8ポイント向上しました。(150社以外の19社からの自主的な回答あり)

回答企業73社のうち、水に関する定量的及び定性的な目標を設定していると回答した日本企業23社は、次の通りです。

企業名(日本語表記)

オムロン株式会社 積水化学工業株式会社 株式会社東芝
味の素株式会社 シスメックス株式会社 TOTO株式会社
トヨタ自動車株式会社 株式会社日立製作所 株式会社豊田自動織機
マツダ株式会社 横浜ゴム株式会社 アサヒグループホールディングス株式会社
アステラス製薬株式会社 中外製薬株式会社 株式会社クボタ
NTN株式会社 大日本印刷株式会社 南海電気鉄道株式会社
旭硝子株式会社 イビデン株式会社 キヤノン株式会社
太陽誘電株式会社 TDK株式会社

水リスクに対する日本企業の対応状況

cdp_water_002.png水リスクに対する企業の認識は年々高まっており、それは日本企業でも同様です。今回の調査によれば、回答した日本企業のうちの55%が、直接の操業に対して、十分な量の良質な淡水が利用可能であることの重要性を認識しています。

しかし一方、水に関連するビジネスチャンスを見出していると回答した企業も、昨年度の56%から64%に増加しています。水に限らず、環境問題や社会課題は、事業活動に対するリスクばかりではなく、同時にチャンスももたらします。リスクをきちんと是正しながら、本業の中で環境問題や社会課題の解決に貢献する企業を目指すサステナブルな経営が、今求められていると言えるでしょう。

関連情報

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執筆者プロフィール

kinoshita_ss.png木下 郁夫(きのした いくお)
アミタ株式会社 
カスタマーホスピタリティグループ グループリーダー

企業向けのソリューション営業の経験をベースに、廃棄物管理に係わるシステムの設計・開発、業務フローの構築などに従事。現在はインサイドセールスをベースとする営業部門に所属し、更なる顧客満足度の向上を目指し、提案・サービス活動を行っている。

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