CDPとは？よくある疑問に回答！ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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CDPとは、2000年に発足したロンドンに本部を置く国際的な非営利団体です。世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示しています。今回は、CDPの調査におけるよくある疑問について、Q&A形式で回答します。

※本記事は2016年5月の記事を、2021年5月に最新情報に基づき更新したものです。

2021年5月...最新ニュース　CDP2022より「生物多様性」のテーマが追加・「統合質問書」の設定を予定

A．一般社団法人 CDP Worldwide-Japanによれば、2022年から「生物多様性」といった新しい環境テーマに関する質問を少数導入する予定とのことです。また「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」などすでに各プログラムの質問書が存在していますが、これらを統合し、一つの質問フォーマットにまとめた「統合質問書」が設定される見込みです。なお、統合される場合でも「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」といったそれぞれのスコアを発表する形は継続されます。
CDP2022の詳しい内容については、2021年11月頃に「質問書・回答ガイダンス・スコアリング基準」等の情報が発表される予定です。今後の動向に注意しましょう。

Q.CDP2021の回答期限やスケジュールは？

A．2021年7月28日が、CDP2021の回答期限となります。

Q.CDPの正式名称は何ですか？

A．発足当初CDPは、企業による二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を「見える化」する取り組みを意味する「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」の略称でしたが、気候変動のみではなく、水資源や森林資源まで活動領域が拡大されたこともあり、2013年に略称であった「CDP」を正式名称に変更しました。

Q.CDPにはどのようなプログラムがありますか？

A．CDPの情報開示プログラムは複数の分野があり、2021年5月時点で、企業向けには「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」の３種類の質問書があります。また、2022年からは上述の通り、これらを一つの質問フォーマットにまとめた「統合質問書」の設定が予定されている他、新たなテーマとして「生物多様性」の質問が導入される予定です。

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Q. CDP気候変動プログラムとは、どのようなものですか？

A．CDP Climate Change（CDP気候変動プログラム）とは、その名の通り、企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラムです。本プログラムの調査は、2002年から開始されており、年に1度対象企業に質問書が送付されます。各企業の回答結果は集計の後、公表されます。また、CDPは、気候変動に対する活動において世界的に優秀な企業として評価された企業を「Aリスト」として選定します。

日本企業に対する調査は2006年に開始され、2021年で16回目の調査となります。2020年は500社の対象企業のうち、327社が回答しており、回答率は2019年度の63％から、65％へ増加しています。2018年度に日本で「回答の有料化」が導入されてから、2020年で3回目の調査になりますが、回答率は継続して上昇しており、関心の高さが伺えます。自主的に回答をした企業数も増加しており、48社となっています。

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Q.CDPの信頼性や対外的な評価は？

A．CDPが収集する情報量は、今や世界最大の規模になっており、この調査結果は、機関投資家や社会的責任投資の指標であるDJSI（Dow Jones Sustainability Index）やFTSEなどの活動に広く活用されています。また、SustainAbility社の調査（Rate the Raters 2019※1）において、CDPがSustainalyticsによるESG Risk Ratings※2やMSCI ESG Ratings※3をおさえて、ESG評価機関として最も高い評価を得ています。

※1 Rate the Raters 2019...2,000～3,000人のサステナビリティ専門家からのESG評価に関する意見を集めて作成された報告書。どのESG評価が最高の価値と有用性があると考えるかについての意見も取り上げている。
※2 ESG Risk Ratings...次世代ESG調査、格付。投資家が重要なESGリスクを特定、理解できるように作成されている。
※3 MSCI ESG Ratings...長期的で財務的に関連するESGリスクに対する企業の回復力を測定することを目的としている。

Q.CDPに賛同している投資家や企業の数は？

A．2020年は、運用資産総額106兆米ドルに達する515の機関投資家と、調達規模で総額4兆米ドルに達する大手購買企業がCDPを通じた開示を求めました。CDP発足当初、この取り組みに賛同した機関投資家は35社、運用資産総額は4兆米ドルでしたが、その賛同者は増加しています。

Q.企業の回答状況は？

A．2020年度の調査報告書より、世界の時価総額の50％以上を占める9,600社以上の企業が、CDPを通じて環境データを開示しています。

Q.企業に対する具体的な質問項目は？

A．各プログラムによって内容は異なります。例えば、CDP気候変動レポート(2021)では下記の表の通り、大きく11項目に分けられています。「６．排出量データ」ではScope１、Scope２、Scope３の全ての記載が求められています。

出典：「CDP Climate Change 2021 Questionnaire」をもとに、アミタ(株)が作成

Q.スコアとは何ですか？

A．CDPのスコアはAからDで表示されます。回答結果に基づき企業が環境スチュワードシップのどの段階であるかを示す指標となります。なお、無回答の場合、スコアはFと表示されます。
なお「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」の3分野でのA評価獲得は、「トリプルＡ」と呼ばれています。2020年は、花王と不二製油グループの2社が日本企業として、トリプルＡを獲得しています。

Q.回答にかかる費用は？

A．2021年5月現在、の回答事務費用は下記の通りです。(税抜表示)

企業が対応するプログラム（気候変動、ウォーターセキュリティ、フォレスト）の数に関係はありません。金額のレベルに応じて、他企業の回答結果が閲覧できるなど、利用できる機能が異なります。

最後に...企業に求められる動き

2015年12月に採択されたパリ協定で、気候変動に関する世界共通の目標が掲げられました。この目標達成に向けて企業や投資機関が重要なプレーヤーであることは疑う余地がありません。そのような中で、今後も企業への気候変動対応をはじめとする非財務情報の開示要請は高まり続け、気候変動や資源に関する戦略的な取り組みは、企業にとって不可避なものとなります。

CDPへの対応は、人手や時間の確保、取り組みの成果や効果をいかに出すかという点など、企業側の実情として様々な課題もあると思います。しかし、事業戦略の中での位置付けや、ISO14001対応などの他施策との連動を考えること、気候変動をはじめとする環境対応に関する情報の質やパフォーマンスの向上を通じて、中長期的に企業価値を高める視点を持つことがさらに求められるようになっていくでしょう。

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執筆者プロフィール（執筆時点）

山田 潔佳（やまだ きよか）
アミタ株式会社
サステナビリティデザイングループ　マーケティングチーム

大阪府出身。神戸市外国語大学英米学科を卒業後、2019年度にアミタに合流。大学時代には、食や農への興味からヨーロッパで持続可能な農業に従事。現在も持続可能な社会の実現に向け、アミタで奮闘中。

更新者プロフィール（更新時点）

石田 みずき（いしだ みずき）
アミタ株式会社
インテグレートグループ　カスタマーリレーションチーム