用語集

拡大生産者責任（EPR:Extended Producer Responsibility）とは、製品のライフサイクル全体（原料調達、生産、流通、使用、廃棄）にわたる環境負荷や社会的影響に対して、生産者が一定の責任を負うという考え方である。特に、使用済み製品を回収、リサイクルまたは適正処理に関する仕組みや費用の一部を生産者が負担する制度や取り組みとして導入されることが多い。国内では循環型社会形成基本法にもその考え方が取り入れられており、それに紐づく容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などにも反映...

外来生物法（正式名称：特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）とは、外来生物（外来種）のうち、とくに生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害の大きい生物種を「特定外来生物」に指定し、飼育や栽培、運搬、輸入、環境への放出等を規制する法律である。違反者には罰則が科せられる。国や都道府県は公示を行ったうえで防除活動を行い、民間（企業を含む）と連携した効果的な防除活動も推奨されている。公園や河川敷等に繁茂した特定外来生物（植物）の防除活動をCSRとして取り組んでいる企業も少なくない。...

元々の生息地域外から人間により意図的、または非意図的に持ち込まれて野生化した生物種のこと。国内でも本来は生息していない地域の生物種が持ち込まれて野生化した場合は「国内由来の外来種（国内外来種）」と呼ばれる。外来種の中でも、とくに在来の生態系の生物種を駆逐したり捕食して勢力を拡大する種は「侵略的外来生物」と呼ばれる。また2005年に施行された「外来生物法」では、特に生態系や農林水産業、人体への被害を及ぼす/及ぼす恐れのあるものを「特定外来生物」と指定し、飼育や栽培、運搬、輸入、遺棄などを規制してい...

対象物を有償で譲渡する取引であっても、輸送費など引渡しに要する費用が売却代金を上回り、その負担を排出者が負う場合、この状態を「逆有償」または「手元マイナス」と呼ぶ。逆有償取引では、排出者に経済的損失が生じるため、当該物が廃棄物に該当するか、有価物として扱うかの判断が問題となる。環境省通知では、輸送段階では産業廃棄物に該当し得る一方、再生利用者が占有した時点以降は廃棄物に該当しないと判断できる場合があるとされている。 より詳しい解説記事を読む

「外来種」という言葉が一般的になる以前に（主に環境省により）使われていた、海外由来の野生化した生物種を指す言葉。飼育下のもの等も含めた「外来種」のうち、野外に定着したものを指し、実質的に外来種とほぼ同義語として使われることも多い。「外来生物法」における外来生物の対象が「明治以降に海外から持ち込まれた生物種」であるのに対し、より古い時代（江戸時代頃など明治より前）に持ち込まれた生物種を指して「帰化種（例：クサガメなど）」と呼ぶ場合もある。有史以前（弥生時代以前）に稲作や麦作と共に伝播した生物種は「...

グローバル循環プロトコル（Global Circularity Protocol：GCP）とは、企業が自社のサーキュラーエコノミーへの移行度合いを測定・評価・開示するために設計された、国際的枠組みであり、2025年11月、COP30において、GCPのバージョン1.0（GCP v1.0）が正式発表された。策定の背景には、気候変動分野ではTCFD、自然資本分野ではTNFDといった枠組みが整備される一方、循環経済については、企業が経営に使える共通の評価基準が存在していなかったことがある。 より詳しい解...

ケミカルリサイクルとは、使用済みプラスチックなどを化学的に分解し、モノマーや油、合成ガスなどの化学原料まで戻すことで再利用する技術である。化学構造を変化させて原料レベルまで戻すことで、マテリアルリサイクルのように物理的に再加工する方法ではできなかったレベルで、汚れ・異物の除去や、複合素材の分解などに対応できる可能性があるため、近年、特にプラスチックのリサイクル手法の一つとして研究・技術開発が進んでいる。

伐採などの人為的な攪乱や、山火事などの大規模な自然災害によって植生が変化したことがない森林のこと。（内部で倒木や世代交代などの小規模な変化を繰り返しながらも）全体としてはその地域の自然本来の姿（植生や生態系）が維持されている。日本国内で原生林の環境が維持されている例は稀であり、屋久島や白神山地、知床半島の奥地などがあるが、国立公園や世界自然遺産などの保護区に指定されている。

広域認定制度とは製品の製造事業者等（製造・加工・販売等の事業を行う者）が、廃棄物となった自社の製品をユーザーから回収してリサイクルすることを目的とした制度であり、環境大臣が認定する。本来、廃棄物の運搬や処分を行うためには処理業の許可が必要だが、広域認定を受けた場合は処理業の許可が不要となり、マニフェストの交付も免除される。また、通常処理業の許可は所轄する各自治体から受ける必要があるが、広域認定の場合は国の認定だけで全国での回収が可能となる。ただし、回収対象は自社が製造又は販売した製品に限定される...

2022年12月のCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で採択された2030年までの世界目標（23のターゲット等）を含む方針のこと。2030年に向けたミッション（使命）として「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急行動をとる」と定められ、「ネイチャーポジティブ」の概念を国際合意に至らせている。2030年までのターゲット（目標）には「陸（国土）と海（領海）のそれぞれ30%以上を保護地域およびOECMにより保全（30by30目標）」が定められた他、特に大企業...