用語集

再資源化事業等高度化法（正式名称「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」）とは、高度な技術を用いた再資源化事業等を促進し、今後必要とされる再生材の質と量の確保に向けた資源循環産業の発展や、関連するGHG排出量のさらなる削減を目指す法律。2024年5月29日に公布、2025年2月及び11月に段階的に施行された。特に重要な点として、再資源化事業の高度化に向けた事業計画を国に提出することで、廃棄物処理法の許可を受けずに再資源化に関係する事業を行うことができる認定制度の法制化、特定産...

サーマルリサイクルとは、廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し、発電や熱供給などに利用する資源活用の方法であり、一般に「熱回収（エネルギー回収）」とも呼ばれる。日本では廃棄物の処理方法の一つとしてマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルとともに用いられることが多いが、制度上は材料として再利用する「再生利用」とは区別される。廃棄物・資源循環政策の基本法である循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の優先順位として発生抑制、再使用、再生利用に続く段階に熱回収が位置付けられており、資源循環の...

産業廃棄物（産廃）とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法に定められた20種類（汚泥、廃油、廃酸、燃えがら、廃プラスチック類など）を指す。同じく事業活動に伴って生じる廃棄物であっても、法定20種類以外の廃棄物は事業系一般廃棄物に分類される。法律によって、排出事業者には適正処理の責任が課され、保管や処理、他社への処理委託などにおいて厳格な基準が設けられている。

サブスクリプションモデルとは、製品やサービスを一括購入ではなく、定期の利用料の支払いにより継続提供するビジネスモデルである。契約期間中、顧客は必要な機能やサービスにアクセスでき、企業にとっては安定した継続収益と長期的な顧客関係の構築につながる。近年では、音楽・映像配信からソフトウェア、家電・自動車・家具など多様な分野へ拡大している。製品の所有から利用へと価値の中心が移行し、製品の寿命延長やシェアリング、回収・リサイクルなど、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルとの親和性も高い。

サービサイジング（Product as a Service（プロダクト・アズ・ア・サービス）, PaaS（パース）とも言う）は、製品を所有するのではなく、必要な機能やサービスとして提供・利用するビジネスモデルである。これにより、製品の稼働率向上や寿命延長、廃棄削減が可能となり、資源効率と環境負荷低減の同時実現が期待できる。概念は欧州を中心に発展し、エレン・マッカーサー財団などが推進するサーキュラーエコノミー戦略の一環として注目されている。現地では、オフィス機器、家電、自動車などの分野でレンタルや...

サーキュラーエコノミー行動計画（CEAP: Circular Economy Action Plan）は、欧州連合（EU）が循環型経済への移行を推進するために策定した政策枠組みである。2015年に初めて提示され、2020年には「欧州グリーンディール」の主要施策の一つとして新たな行動計画が公表された。CEAPは、製品設計、生産、消費、廃棄物管理、二次資源の活用といった製品ライフサイクル全体を対象に、資源利用の効率化や廃棄物削減を進めるための政策方針と具体的施策を示している。また、持続可能な製品設計...

サーキュラーエコノミー(Circular Economy)とは、従来の「採ってつくって捨てる」直線型経済（リニアエコノミー）から脱却し、製品や資源を効率的・循環的に利用することで、資源投入量や廃棄物を最小化することを目指す経済システムである。資源の価値を高い状態のまま循環させ、環境負荷を抑えつつ、新たな価値を生み出そうとするものであり、特にEUなどで政策的に積極推進されているほか、日本においても 2020 年に経済産業省が「循環経済ビジョン 2020」を策定し、「成長志向型の資源自律経済」を目指...

里山（里地里山※さとちさとやまともいう）とは、農山漁村に隣接した地域の山林を指すことが多いが、集落や農地、草地、溜め池などの二次的自然で構成された地域を包括的に表す概念として里地里山と呼ばれるようになった。原生的な自然が「人間の活動の影響が少ない自然環境」であるのに対し、里山（里地里山）は「人間の活動と自然がともに作り上げた共生環境」であることが特徴である。人の活動が森林の遷移を留める（極相の照葉樹林になるはずの森を定期的な伐採をすることで落葉樹林の姿で保つなど）ことで原生的な自然にはない生物の...

野生生物の場合は、人為的に持ち込まれた外来種と対比され、その国や地域に自然分布で生息している生物種を指す。家畜や農作物の品種の場合は、その地域で伝統的に飼育または栽培され、気候風土に適応してきた品種（在来品種）を指す。とくに大豆の場合は各地に在来種があり、豆腐にした場合の独特の風味などが評価されている。

循環型社会形成推進基本法は、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を促進し、循環型社会の形成を図るための基本的な枠組みを定めた法律で、2000年に施行された。国や地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にし、特に事業者・国民の「排出者責任」、生産者の「拡大生産者責任」の一般原則を確立した。また、処理における[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分という優先順位を法制化した初めての法律でもある。関連する個別法の基本法として位置づけられている。

食品ロス（フードロス）は、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品のことで、製造・流通・小売・消費の各段階で発生する。欧米では、余剰食品の再分配やフードバンク活動の促進、廃棄削減キャンペーンなどを通じた食品ロス対策が進められている。（EU：廃棄物枠組み指令、米国：善きサマリア人のための食品寄付法など）。日本国内では、食品リサイクル法や、2019年の食品ロス削減推進法などに基づき、国・自治体、事業者、消費者が連携して食品ロスの削減に取り組むことが求められている。食品ロス削減は、資源効率向上や温室...

シェアリングエコノミー（Sharing economy）は、個人や企業が所有する遊休資産やサービスを共有・貸出することで、利用効率を最大化する経済モデルであり、貸主と借主のニーズの結びつけには、インターネット上のマッチングプラットフォームが介されることも多い。2000年代後半からカーシェアリングや民泊などのサービスを契機に急速に普及した。日本国内でも、近年はカーシェアリング、自転車や電動キックボードのシェア、レンタルスペース、オフィスや工具のレンタルなど多様な分野で拡大し、都市部を中心に利用が進...

資源有効利用促進法（正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律）は、循環型社会の構築に向けて、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を促す目的で2001年に施行された日本の法律。特に事業者に対して、対象となる製品や業種ごとに、原材料の使用の合理化や製品の長寿命化、適正な表示、再生資源の利用促進などに努めるよう求めており、事業者は、計画の策定や実施状況の報告を通じて資源効率向上に取り組む必要がある。制定以降、循環型社会形成基本法の下で、個別リサイクル法とともに資源循環政策を構成する法的基...

正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。鳥獣保護管理法の対象ではない爬虫類、両生類、淡水魚、昆虫類、植物等を含めた希少種全般を保護する目的の法律。国内生物種（国内希少野生動植物種）のみならず海外の生物（国際希少野生動植物種）に対しても適応される。指定された生物種に対しては捕獲や採取が規制されるほか、譲渡等の取引や輸入（海外からの生物の場合）も規制される。また指定された生息地等の保護区では開発行為等が規制される。

企業や自治体、民間団体などの取組によって生物多様性の保全が図られている区域を、国（環境省等）が認定する仕組みのこと。企業の森や都市の緑地、工場緑地、里地里山などの二次的自然から、原生的な自然環境まで幅広い区域が対象となる。COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で採択された2030年までの世界目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ：陸と海の30%以上を保全する目標）」の達成に貢献する制度であり、令和7年に施行された「地域生物多様性増進法」に基づく活動計画の認定地が自然共生サイトとなる...

生分解性プラスチックは、微生物の作用により一定期間内に水・二酸化炭素・バイオマスに分解されるプラスチックである。EUでは使い捨てプラスチック指令や包装廃棄物指令の枠組みの中で、生分解性プラスチックの表示や使用に関する議論・基準整備が進められている。国際的には、EN13432やASTM D6400などの規格が分解性・コンポスト適性の評価基準として広く用いられている。日本国内でも、バイオマスプラスチックや海洋生分解性プラスチックの利用促進策が進展しており、食品容器や包装材分野で実証・導入が進む。法的...

生物多様性（Biodiversity：バイオダイバーシティ）とは、地球の長い生命史の中で進化してきた多様な生き物たちが、地域ごとの環境のもとで多様な生き物が存在し相互に関わりながら、お互いに関わり合って暮らしている状態を指す概念で、人類もその大きなつながりの一部に含まれている。多様性には三つのレベルがあり、まず地域ごとに異なる生態系が存在する「生態系の多様性」がある。さらに、それぞれの生態系の中で多種多様な生き物が存在する「種の多様性」があり、同じ種の中でも個体ごとに異なる特徴を生み出す「遺伝子...

生態系サービスとは、人間の暮らしを支える自然からの恵みを指し、内容は大きく三つに分かれる。食料や木材などをもたらす「供給サービス」、気候の緩和や水質の維持など環境を整える「調整サービス」、景観やレクリエーションなど心の豊かさにつながる「文化的サービス」である。これらを生み出す源となる土台が、生物多様性という多様な生きものと生態系の豊かさである。以前は生態系サービスの内容に「基盤サービス」（または「生息・生育地サービス」）の概念を含む四つの要素となっていたが、基盤サービスは「自然から自然に提供され...

生態系とは、一定の空間において生物と非生物的環境が相互に作用しながら成り立つ仕組みを指す。そこには、光合成によって有機物をつくる生産者（植物など）、それを摂取してエネルギーを得る消費者（動物など）、そして有機物を分解して無機物に戻す分解者（菌類や微生物など）が存在し、これらが物質循環やエネルギーの流れを形成している。また、気候・水・土壌などの非生物要素も生態系の重要な構成要素である。一方、生物多様性は、生態系そのものの構造や機能を支える「多様さ」の側面を示す概念であり、生態系、種、遺伝子の3つの...

総合判断説とは、廃棄物該当性を考える際の判断基準を整理したもの。昭和45年に制定された廃棄物処理法の中で、廃棄物とは「汚物又は不要物」であると定義されたが、ある「もの」が「汚物又は不要物」か否かを判断することは容易ではないことから、昭和52年に法の改正が行われ、廃棄物に該当するか否かは「占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきもの」とされた。勘案すべき要素は、物の性状、排出状況、通常取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意志という5つに整理されている。 より詳しい解説記事を読む