用語集

炭素税とは、化石燃料の燃焼などに伴うCO₂排出に対して課税し、排出量に価格を付けて抑制を促す制度である。多くのEU加盟国では既に導入されており、課税額は国によって異なるものの、たとえば2024年時点で課税水準が高い国では1トンあたり約€120（スイス・リヒテンシュタインなど）の事例もある。一方、日本では、2012年に「地球温暖化対策のための税」として炭素税が導入されており、化石燃料の燃焼に対して課税される。しかし税率はOECD諸国の中でも低く、1 t-CO₂あたり約¥289（2016年以降据え置...

脱炭素経営は、企業活動に伴う温室効果ガス排出を削減し、SBTなどの科学的根拠に基づきサプライチェーン全体でネットゼロを目指す経営方針を指す。具体的には、省エネ投資や再エネ電力の導入、設備の高効率化、物流の最適化、循環型ビジネスへの転換、スコープ3排出の管理などが中核となる。これらの取り組みはコスト削減だけでなく、レジリエンス向上、投資家・金融機関からの評価改善、グリーン調達への対応、ブランド価値の向上といった経営的メリットをもたらす。さらに、規制強化や炭素価格上昇に伴うリスクを低減し、将来の市場...

地域生物多様性増進法の正式名称は「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」であり、2025年に施行された。従来の「生物多様性地域連携促進法」を引き継ぎつつ、企業や市町村など多様な主体による生物多様性の維持・回復・創出の取組を促進する制度を整備した内容であり、企業等が作成する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめる「連携増進活動実施計画」を国が認定する仕組みなどが導入され、土地所有者との協定制度も設けられている。民間の取組を広げ、ネイチャーポジティブの実現に資することが...

特別保護地区とは、自然公園法に基づき、国立公園や国定公園内で自然環境や生態系を特に保護する必要がある区域を指す。ここでは開発行為や利用活動が厳しく制限され、植物の採取はもちろん、落ち葉や石を拾うことまでもが原則禁止されるなど、生物多様性や景観の維持が優先される。一方、特別地域は、特別保護地区より広い区域で保護の対象や規制の度合いに応じて、1種、2種、3種と分類される。1種は生態系保全上極めて重要な区域で制限が厳しく、2種は保護優先度は高いが一定の利用が認められ、3種は保全と利用のバランスを重視す...

特定外来生物とは、外来生物法に基づき、在来生態系や農林水産業、人の生活に重大な被害を及ぼす恐れがあると指定された外来種を指す。外来生物法の趣旨は、これらの生物の輸入・飼養・栽培・譲渡・野外放出を適切に管理し、在来生態系や社会経済への被害を未然に防ぐことである。特定外来生物の無許可取り扱いや野外放出を行うことが禁じられており、違反した場合には個人であれば３年以下の懲役または３00万円以下の罰金、法人であれば１億円以下の罰金が科される場合がある。こうした規制は、生態系保全の観点から企業活動においても...