ISO26000でCSRレポート監査について記述されています。今後は日本企業もCSR監査を受けることになるでしょうか？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

海外の企業や、日本の一部の企業では、会計事務所などからCSRレポートの監査を受けている事例があります。 ただ、2010年11月現在では、こうした正式な監査を受ける日本企業がすぐに増えるとは考えにくいと思われます。

日本では、第三者意見が掲載されているCSRレポートが多く見られますので、実際の実務ではこれを改善していくことによって、監査の代用とする企業が増えていく可能性があります。

なお、CSRという概念が非常に多くの分野にまたがっていることや、ISO26000にも7つもの中核課題が設定されていることを考えると、第三者意見はテーマごとに複数の専門家に意見を出してもらうのがより望ましいと言えます。
特に、自社のCSR活動について重点を置くテーマが決まっている場合は、その分野について特に深い知見を持つ専門家に第三者意見を求めるのも良いでしょう。