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2020年2月フランスがサーキュラー・エコノミー促進のための法律を公布、製品への規制を強化。日本への影響は?

Image by imordaf from Pixabay

2020年2月10日に、フランス国会がサーキュラー・エコノミーを促進するための法律「Loi du 10 février 2020 relative à la lutte contre le gaspillage et à l'économie circulaire」(廃棄物と循環経済と戦う2020年2月10日の法律)を公布しました。本法律では、廃プラスチック類に関する規制だけでなく、製品の保証期間延長の義務化、レシート配布の一部禁止、衣類・靴・化粧品・本・家どにおける売れ残り製品の廃棄の禁止、家電製品に対する修理可能性指数の実装など、様々な規制や義務化が始まります。詳しくご紹介します。

目次

新しい法律の概要は?

本法律は2004年環境憲章の実施施策の一つです。本法律の目的は、廃棄物を削減し、天然資源、生物多様性、気候を保護するために、生産と消費モデルの変化を加速することと発表されており、製品への具体的な規制が規定されています。本法案は、5つの目的に基づき構成されています。

1.使い捨てプラスチック製品の廃止

「すべてのプラスチック包装の段階的廃止」に向け、下記のような設定が公表されています。

実施年度 内容
2021年
  • ストロー、使い捨てカトラリー、マドラーおよび、ファーストフード店で利用されるポリスチレン容器を規制
  • 企業におけるペットボトル飲料の無料配布の禁止
2022年
  • 1.5kg未満の果物と野菜のプラスチック包装の禁止
  • 公共施設に対する給水機設置の義務化
2023年 ファーストフード店での使い捨て食器の禁止
2025年 再生プラスチック利用100%の達成
2030年 住民1人当たりの家庭廃棄物を15%、経済活動による廃棄物を5%削減
2040年 使い捨てプラスチック容器・包装の販売停止
2.消費者への情報開示の強化

誰もがより良い消費を行えるように、消費者への製品に関する情報開示についても強化対策が行われます。

実施年度 内容
2022年
  • 販売時に提供される製品の環境特性に関する消費者情報の統一
  • 「生分解性」「環境に優しい」またはそれらと同等の言葉を製品またはパッケージに表記することを禁止
  • 内分泌かく乱物質を含む製品に関し、かく乱物質のリストの公開を義務化

フランス国会は、「生分解性」という用語の定義に関する科学的な合意がないため、技術的および法的な曖昧さを含んでおり、消費者に誤解を生じさせるとの見解を発表しています。したがって、製品とパッケージへの言及を禁止することが提案されています。

上記の他、本法律ではインターネットサービスプロバイダーとモバイルサービス事業者は、インターネットやモバイルの消費に関連する温室効果ガスの排出量を顧客に通知することが義務付けられました。

3.廃棄物削減対策の強化

冒頭でも述べたように、衣類、靴、化粧品、本、家電などにおける売れ残り製品の焼却・埋立は原則禁止となりました。

実施年度 内容
2021年
  • 持ち帰り用の飲み物の売り手に対して、持ち帰り用容器を持参した消費者へ値引き価格での販売を義務化
  • サーキュラー・エコノミーに関する条項が公共調達に含まれるなど、行政機関に対し、新しいグリーン義務が課せられる
2021年末~2023年末 衣類、靴、化粧品、本、家電に関して、売れ残り製品の寄付またはリサイクルの義務化(一部の例外を除く)
2022年1月1日

医薬品の廃棄を減らすため、医薬品販売形態の変更を承認

2023年1月1日

感熱紙の消費を減らすため、顧客からの要求がない限り、レジにおける印刷レシートなどの印刷と配布を禁止

4.計画的陳腐化への対抗措置

「計画的陳腐化」とは、製造段階で製品寿命を意図的に短く設計することや、新製品を市場に投入する際に、旧製品を陳腐化させることで、消費者の購買意欲を上げる手法であり、サーキュラー・エコノミーを達成する上で、阻止する必要があります。より良い生産を促すために、下記のような設定が公表されています。

実施年度 内容
2021年
  • 洗濯機や掃除機のような家電製品などに対して修理可能性指数を実装
  • 電子機器(携帯電話、テレビなど)や家具の修理に必要なスペアパーツの有無に関する情報提供の義務化、およびスペアパーツ提供の義務化
  • コンピューターまたは携帯電話の購入者へ、継続的なソフトウェア更新をサポートする期間を通知することを義務化
  • 家庭用品やそれらの包装、説明書に対し、循環資源の分別に関するロゴの表記を義務化
2022年末 ごみの分別の色分けについて、領土全体で統一を予定
2024年 家電製品などに対して持続可能性指標(信頼性、製品の堅牢性など)を実装

また、製品購入時の法定保証期間に関しても、対象である製品の保証を6か月延長すると定めました。

5.生産者責任の拡大

新たに玩具、たばこ、おむつなどの衛生用繊維品、建築製品および建材、自動車、二輪車に拡大生産者責任(EPR)が適用されるようになります。生産者は、製品のリサイクル性を高めるために、5年間のエコデザイン行動計画を策定する必要があります。また、建物の解体に伴い発生する廃棄物管理の最適化が進められます。

今後の動向、日本企業への影響とは?

本法律は、具体的な年度を定めている点が革新的と言えます。これらはフランスにおける法律の公布ですが、2020年3月に、欧州委員会が「サーキュラー・エコノミー推進に向けた新しい行動計画」を発表しており、今後、EU市場においては、製品の持続性に関するデータの提出や製品寿命の情報開示などが、新たな法規制によって求められる見込みです。こうした動きが、今後、数年以内に日本国内でのより明確なサステナビリティ規制やガイドラインに影響を与える可能性があります
今後、考えられる日本企業への影響として、下記が挙げられます。

日本企業がフランス国内で直接製品を販売する際の影響
  • 新規制へ対応するための製品設計の変更や調達先の見直しが必要になる。
    (製品のリサイクル材の利用やスペアパーツの提供、分別可能性の向上など)
サプライヤーとしてフランス国内で販売される製品の原料やパーツの供給をする際の影響
  • フランス企業の調達方法の変更により、既存の取引が無くなる、もしくは減少する可能性がある。
  • 環境配慮型といったあいまいな表現ができなくなるため、明確に環境負荷を低減する原料、製品であることを、グローバルな規格への準拠や認証制度を用いて証明することが求められる
  • サプライチェーンおよび製造工程における詳細な環境負荷の測定を求められる。
  • 各企業のサプライヤーコードが厳格化され、調達先への社内体制の開示、改善が求められる。
フランス企業が自社の競合先である場合の影響
  • 品質の高いリサイクル材や開発・製造能力を持つサプライヤーを囲い込まれる。
  • 製品販売からサブスクリプションモデルなどのサービス化に移行する企業もあると考えられ、業界の競争ルールが変わる可能性がある。
投資家からの影響
  • 法改正に対応する場合、特に欧米系の投資家からのより手厚いサポートを期待できる。
  • 法改正に非対応の場合、株主価値を毀損しているとして、プロキシ・ファイトなどによる圧力を受ける恐れがある。

ルールの変更は「危機」であると同時に「機会」でもあります。何故なら、一度規制を満たす能力(開発・製造・供給網等)を手に入れることができれば、それは他社に対する参入障壁にもなるためです。自社、業界全体、上流・下流を含めた関係者の動向について、注意深く情報収集と検討をする必要があります。

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執筆者プロフィール

山田 潔佳(やまだ きよか)
アミタ株式会社
サステナビリティ・デザイングループ マーケティングチーム

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