【産廃関連行政報告期限の一覧付き】次年度に向けてサーキュラーエコノミー・廃棄物関連の計画策定を！

次年度の環境業務の計画を策定される方に、行政報告の内容・時期や、昨今様々な企業が目標・計画に取り入れているサーキュラーエコノミーについてご紹介します。対応方法から他社事例まで学び、万全な準備を行いましょう。

行政報告等の対応要否やスケジュールを確認しよう！

廃棄物を排出、または処理施設を有する事業者は、以下のとおりいくつかの行政報告を求められます。それぞれ対象や提出時期が異なりますので、あらかじめ確認し、年間のスケジュールを立てましょう。

提出期限	報告物、詳細
4月～6月末	〇事業系一般廃棄物の減量等計画書
4月～6月末	事業所から排出される事業系一般廃棄物について、前年度の排出量を参考に、新年度の原料や適正処理に向けた計画を策定し、計画書を提出します。提出の様式や時期は、自治体条例等を確認して下さい。以下のいずれかの用件を満たす建築物などの所有者、占有者その他管理権限を有する方が対象となります。対象事業者（1）事業用延床面積が3,000平方メートル以上（学校の場合は、8,000平方メートル以上）の特定建築物（2）店舗面積が1,000平方メートル以上の大規模小売店舗（3）上記以外で、事業用延べ床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物（駐車場は除く）
6月末	〇多量排出事業者の廃棄物処理計画書、定期報告
	年間1,000tの産業廃棄物、年間50tの特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、多量排出事業者の計画・実施状況報告書を作成する必要があります。報告書の様式や多量の定義、該当期間を確認しましょう。
	〇産業廃棄物管理票交付等状況報告書の記入方法と注意点
	紙マニフェストを発行した企業は、毎年6月30日までに排出量やマニフェストの交付枚数などを報告します。報告しなかった場合、都道府県知事等からの勧告や、勧告に関わる措置を行わなかった場合は罰金が処せられますので、前もって報告の準備や罰則の確認を進めましょう。
	〇プラスチック資源循環促進法の自主回収・再資源化事業の実施状況報告
	プラスチック資源循環促進法にて、再資源化事業の認定を受けた事業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における該当認定に係る自主回収・再資源化事業の実施状況について報告を行う必要があります。また、排出事業者には排出量や排出の抑制・再資源化等の状況、多量排出事業者にはそれらに加えて目標達成の状況についても、ホームページや統合報告書等で公表することが望ましいとされています。
	〇食品リサイクル法に基づく定期報告
	食品リサイクル法では、食品廃棄物等多量発生事業者（食品廃棄物等の前年度の発生量が100t以上の食品関連事業者）は、毎年6月末までに、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられています。
毎月	〇廃棄物処理施設の維持管理状況の情報の公表
毎月	焼却施設や最終処分場等の廃棄物処理施設の設置許可を受けたものは、維持管理状況の公表が必要となります。焼却施設（産業廃棄物・一般廃棄物）や最終処分場（産業廃棄物・一般廃棄物）等の設置者や管理者は、毎月末に先月の処理状況を公表することが求められています。

サーキュラーエコノミーの実現に向けて、具体的な取り組み方法を検討しよう！

廃棄物関連の行政報告スケジュールの準備はもちろんのこと、それだけでなく、サーキュラーエコノミーや脱炭素への取り組みにも目を向けていきましょう。以下の記事では、これらの実践に役立つポイントを詳しく解説しています

サーキュラーエコノミーを実践するポイントや事例を知ろう！

昨今、コンプライアンス重視の廃棄物管理だけでなく、製品の設計段階から廃棄物を出さないような仕組みづくりなど、新たな付加価値を生むサーキュラーエコノミーへの適応が求められています。記事では、サーキュラーエコノミーに取り組む意義や社会的価値などについて解説しています。
サーキュラーエコノミーに取り組むメリット・デメリットとは？競争優位性を獲得する「社会的価値」・企業事例を紹介！

ゼロエミッションを達成するためには？

2000年代前から提唱された「ゼロエミッション」。サーキュラーエコノミーが推進されるなかで、改めて廃棄物の再資源化のポイントやゼロエミッションへのステップを学び直しましょう。
ゼロエミッションの意味とは？具体例や達成方法を解説！

サーキュラーも、脱炭素も。同時実現のポイントとは？

企業にとって、サーキュラーエコノミーだけでなく、脱炭素への対応も今や避けては通れない命題です。再生材の使用や廃棄物の再資源化によって脱炭素に貢献ができる等、資源循環と脱炭素はその効果が密接に関係しています。特に、エネルギーを多く使用し、日々廃棄物を排出する製造業の生産拠点に着目し、サスティナブル化のポイントを解説します。
生産拠点のサステナブル化のポイントと方法を解説！

廃棄物の処理に関連する温室効果ガスをどのように算定し、削減するか？

廃棄物の輸送や処理時に排出されるScope3カテゴリ5は、まさに資源循環と脱炭素を同時実現する際にキーとなる項目です。以下の記事を参考に、算定方法や削減事例を学びましょう。
Scope3（スコープ3）カテゴリ5の算定方法と企業事例、排出量削減方法を解説！

企業事例：サーキュラーエコノミーや脱炭素にどのように取り組むのか？

サーキュラーエコノミーや脱炭素を実現するには、先進的な廃棄物管理とCO2削減の視点が欠かせません。以下の記事では、株式会社荏原製作所様とキヤノン株式会社様が挑戦する取り組みを取り上げています。

事例：（株）荏原製作所様　廃棄物管理の仕組みづくり

廃棄物管理を巡る（株）荏原製作所の取り組みは、非生産拠点や長寿命製品の課題にまで踏み込み、新たな指標づくりを通じて循環型の未来を切り拓いています。以下のインタビュー記事では、アミタとの連携による全社型廃棄物管理体制の構築や、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた挑戦をご紹介します。
荏原製作所に学ぶ　サーキュラーエコノミーを見据えた廃棄物管理の仕組みづくり

事例：キヤノン（株）様　サーキュラーエコノミー実践の一歩は「LCAの見える化」から

キヤノン（株）は1990年からトナーカートリッジのリサイクルに取り組み、資源循環の基盤を築いてきました。同時期にLCA（ライフサイクルアセスメント）によりCO2排出量を「見える化」し、お客様の使用時や原材料調達による排出量削減にも先進的に取り組まれていました。
以下のインタビュー記事では、キヤノンが取り組んできた先進的な循環型事業や、脱炭素と資源循環に統合的にアプローチする視点についてご紹介しています。
キヤノンに聞くサーキュラーエコノミー実践の一歩は「LCAの見える化」から