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中期目標として、温室効果ガスの削減目標15%が決まりました。企業へはどんな影響があると考えられますか?

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目標達成のため、産業界では10%以上の削減が求められています。そのための制度の普及が進むこと、また助成金の創設や減税措置等により太陽光発電、ハイブリッドカー等の導入が進むこと、等が考えられます。

2009年6月10日、政府は2020年までの日本の温室効果ガス削減の中期目標を、2005年比で15%削減とすることを決定しました。これを受けて産業界では、製造過程で排出される温室効果ガス排出量について、10%以上の削減(2005年比)が迫られることとなりました。 今後、企業には以下のような影響が出てくると考えられます。

国内で排出量を削減する制度の普及が進む

削減目標である15%には、海外から排出権を購入する「排出量取引」や森林による吸収分は含まない、とされていますので、国内での削減によって達成しなければなりません。国内で排出量を削減するために有効な仕組みが、国内排出量取引や、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)または炭素税です。 国内排出量取引は、国内の企業同士が温室効果ガスの排出量をお金で取り引きできる仕組みです。

2008年10月21日に試行の実施が決定され、12月12日までの募集期間で501社が参加しました。さらに2009年4月28日から6月30日の第2次募集期間にも参加者は増加、合計714の企業・団体に広がっています(2009年7月現在)。

国内クレジット制度は、大企業が中小企業に技術やお金を提供して二酸化炭素の排出量を抑制し、その削減量を国内クレジットとして認証して、大企業の自主行動計画の目標達成等に活用する、という制度です。この国内クレジット制度は、今回試行される国内排出量取引でも目標達成手段として活用することが認められています。

炭素税は欧州の一部で導入されており、炭素1トンあたりに課税を行い、温暖化ガスの削減を進めようというものです。日本でも現在、導入が検討されています。 国内での削減のみによる目標達成のため、国内の大企業同士、また大企業と中小企業が協力して排出量を抑制していく動きが活発化していくと考えられます。

太陽光発電の導入が進む

中期目標達成のための政策を、研究機関が提出した報告に基づき政府が検討しています。その中に太陽光発電の発電量を2020年までに現状の20倍に拡大する、というものがありますが、この政策実現のための補助金や太陽光電力の買い取り制度等の創設が検討されており、企業の導入が促進されると考えられます。

ハイブリッドカーの導入が進む

太陽光発電と同様に政策として、ハイブリッドカー等の次世代自動車の新車販売台数中に占める割合を、現状の1%から50%に高め、保有台数の20%を占めるようになることを目指す、としています。現在も次世代自動車への買い替え補助等が実施されておりますが、今後、減税措置等の施策実施や技術開発による低価格化により、企業でも導入が進むと考えられます。

一時コスト高にはなるものの、産業の低炭素化が進む

大きな流れとしては前述の排出量取引や炭素税を通じて、「温室効果ガスの排出やエネルギーの消費は高コストである」という考えが高まり、これらのコストをいかに下げていくかが、企業の大きな課題になっていきます。省エネ設備への変更等は、企業にとって一時的に大きなコスト要因になるかもしれません。しかし長期的に見れば、それはエネルギー費用の大幅な削減につながっていくでしょう。また省エネ製品や電気自動車、太陽光発電等の需要が大きく伸びることから、これらの環境・エネルギー商品が大きく成長すると思われます。

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