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東日本大震災への対応として、規制が緩和されていると聞きました。どこで調べればよいでしょうか？
2011/05/20 更新
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東日本大震災に関わる各省庁の規制緩和等の状況については、内閣府がまとめて発表をしています。また各省庁では、より詳細な情報をウェブサイトで公表しています。
直接的に被災された事業所、被災地に拠点を持つ本社、処理委託先等の取引先が被災した企業の担当者の方々は、通常時とは異なるさまざまな対応に追われていると思います。そこで、各省庁では今回の震災の発生を受け、特例的な緩和措置をとっています。
これらの情報を活用すれば、より円滑に業務に役立てることができます。特に環境省の「法令上の手続の特例について」は、許可期限の延長や義務の時限的免責といった重要な情報がありますので必ず確認しましょう。
また自治体でも県外産業廃棄物搬入に係る事前協議制度の緩和措置等を行っている場合があります。自治体担当部署のウェブサイトを確認したり、直接問い合せるとよいでしょう。
※参考URL：
内閣府： 東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況
環境省： 東日本大震災への対応 法令上の手続の特例
環境業務に関連する主な緩和措置（抜粋）
| 所管府省庁 | 措置の件名 | 日付 | 文書名・リンク |
|---|---|---|---|
| 経済産業省・国土交通省・環境省 | 被災した自動車の処理 | 5月9日 | 東日本大震災に伴う特定工場の復旧工事等に係る工場立地法上の取扱いについて |
| 経済産業省・環境省 | 被災した家電リサイクル法対象品目の処理 | 3月23日 | 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について |
| 経済産業省・環境省 | 被災したパソコンの処理 | 3月30日 | 被災したパソコンの処理について |
| 環境省 | 環境省所管法令等における主な災害時の特例規定 | 3月18日 | http://www.env.go.jp/jishin/menseki/tokurei.html |
| 環境省 | 一般廃棄物を産業廃棄物処理施設において処理する際の届出期間に関する例外規定の創設 | 3月31日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 環境省 | 環境影響評価法第52条第２項により適用除外の対象となる発電設備設置等の事業の実施 | 4月4日 | 環境影響評価法第52条第2項により適用除外の対象となる発電設備設置等の事業の実施について |
| 環境省 | 緊急のため海洋投入処分を認める廃棄物等の指定 | 4月7日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第六号の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物並びに排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準 |
| 環境省 | コンクリートくず等の災害廃棄物を安定型産業廃棄物最終処分場において処理する場合の手続の簡素化について | 5月9日 | 東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令 |
これらの情報は状況に応じて追加・変更されていますので、常に最新の情報を参考にしましょう。 また規制の緩和を待つだけでなく、現場で直面した課題について事業者が率先して国や自治体に声をあげていくことも重要です。
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