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業務効率化のため、電子マニフェスト導入を検討中です。どの程度の排出事業者が加入していますか?また、参考になる情報はありますか?

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近年は、少量の廃棄物しか排出していない排出事業者が大幅に増加し、2013年3月末の統計では90,857件の排出事業者が電子マニフェストに加入しています。

なお、電子マニフェスト加入者全体における排出事業者の割合は、2007年から毎年増大し、結果として加入者の約8割を占めるまでになっています。(導入状況については、こちらの統計情報が参考になります)

電子マニフェストの導入事例はここを見れば分かる!

電子マニフェストの導入について検討を進める上で参考になるのが、他企業での導入事例です。 たとえば、電子マニフェストの運営団体である(財)日本産業廃棄物処理振興センターでは、広報誌『日廃振センター情報』で、企業の電子マニフェスト導入事例を取り上げています。

事例では、電子マニフェストに関する業務フローや、導入の経緯も公開されており、自社での進め方を考える上で非常に参考になります。広報誌のバックナンバーは同センターのウェブサイト上で、PDFで公開されています。『秋号(Vol.10 No.3)』等をご覧ください。

最近、お客様から「環境部門の業務を効率化したいが、電子マニフェストについてはどう考えたら良いか」とご相談いただくことが多くなっています。ぜひご依頼・ご相談ください。

執筆者プロフィール

南 修央
アミタ株式会社
エコ・ブレーン営業部 ソリューション課 主任 


排出事業者向けの廃棄物リスクコンサルティング部門を経て、廃棄物管理の業務効率化コンサルティングを担当。顧客のニーズに基づいて開発した廃棄物管理ツール「e-廃棄物管理」は全国すべての都道府県で使われており、製造業の廃棄物管理ツールとしては日本最大規模。


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