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条例で処理会社の実地確認(現地確認)を義務付けている自治体があると聞きました。どのような自治体ですか?

2010年の廃棄物処理法改正では、処理会社への実地確認(現地確認)は「努力義務」とされました。しかし、自治体によっては、条例や要綱で実地確認を義務付けている場合があり、実施の方法や頻度などを確認しておく必要があります。

自治体の実地確認実施規定

2011年7月現在、許可権限を持つ110の自治体のうち、約38の自治体の条例や要綱で実地確認の実施について規定がなされています。
義務付けしている自治体の一覧はこちら(2011年7月現在)
※各自治体がウェブサイト等で公表している情報をもとに(株)アミタ持続可能経済研究所が調査した結果です。実際の条文等、詳細については各自治体のウェブサイトで確認するか、直接自治体にお問合せ下さい。 ※宮城県に関しては、2011年9月26日から10月3日まで「推奨」と記載していましたが、条文の確認と自治体担当者へのヒアリングを行った結果、「義務」に変更すべきと判断し訂正いたしました。

条例または要綱で定めている場合では何が違うの?

実地確認が条例で義務とされている場合には、他の法律を遵守するのと同じように条例も遵守しなければなりません。また、要綱は指導要綱といわれる場合もあるように、自治体が域内の処理会社や排出事業者に廃棄物処理の指導を行う際の施策をまとめたものになります。法律としての効力はありませんが、行政指導の指針になるものですので、排出事業者としては、要綱を踏まえて廃棄物管理の手順を定める必要があります。

条例ではどのようなことが定められていますか?

次は、実地確認について条例でどのような規定がなされているのか、平成20年に制定された北海道の「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」を例にご紹介します。(リンク先には、条例の概要を紹介したパンフレットや実地確認の記録様式例などもあります)

上記の条例では第32条第1項と2項に実地確認に関する記載があり、1年以上にわたって継続して産業廃棄物の処分を委託する場合に、「毎年1回以上定期的に行わなければならない」ことや「実施結果を記録・保存しなければならない」ことなどが定められています。

また、条例に付随して「北海道循環型社会形成の推進に関する条例施行規則」も制定されており、施行規則では第8条に「確認の対象」や「記録に残す内容」、「記録を5年間保存すること」、「代理人に調査を依頼できること」などが定められています。

こちらの条例には、実地確認を実施しなかった場合の罰則は定められておりません。しかし、「法律は遵守しなければならないが、条例なら遵守しなくても良い」ということにはなりませんので、条例の内容に則して実地確認を行なうことが必要になります。

以上のように実地確認を義務付けている自治体は多くありますが、実施の方法や頻度は自治体ごとに違っています。また、条例が新たに制定されることや改訂されることもありますので、自治体のウェブサイト等から実際に条文を確認されることをお勧めします。

関連情報

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