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同じ敷地内で活動する子会社の廃棄物を、親会社が自社廃棄物として一括処理委託してもよいのでしょうか。

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子会社と親会社の関係により判断することになります。 1つの事業場内で、複数の会社が事業を行っていることがあります。そのような場合、廃棄物の保管、委託、その他の管理を各社別々で行うべきか、1つの会社とみなして一括管理しても良いのかという質問がよくあります。特に、規模の小さい子会社の廃棄物を、親会社の廃棄物置き場に持ち込むことを容認しているケースです。これについては、その子会社の事業内容を踏まえて判断することになるでしょう。

参考になる判例

排出事業者が誰であるかについては、過去の判例*1(平成5年10月28日、東京高裁判決)が参考になります。これは建設廃棄物の排出者は元請業者なのか、下請け業者なのかで争った事件です。子会社の廃棄物の管理を親会社ができるのかという裁判ではありませんが、ここではこれらの判断基準が一般的に適用できるものとして考えます。

この判決の中で、排出事業者が誰であるかは「当該産業廃棄物を排出する仕事を支配、管理しているということができるかどうかの問題」であるとされています。言い換えると、その廃棄物の出し方を実質的にコントロールできる会社が、排出事業者になるということです。適正処理を目的とするのであれば、妥当な判断基準だと思います。

判例ではさらに、元請業者と下請け業者が「当該仕事を重層的に支配、管理している」場合は、「並んで廃棄物を排出した事業者に当たる」としています。すなわち、複数の会社が同時に同じ廃棄物の排出事業者になりうるのです。 *1: 建設工事から発生する廃棄物の排出事業者については、2010年の廃棄物処理法の改正により建設工事の元請業者を建設廃棄物の排出事業者とすることが明確化されました(例外あり)。内容の詳細はこちら

判断のポイントとグレーゾーンの事例

もう少し具体的に考えると、判断のポイントは以下となります。

  1. 子会社が単なる手足として仕事を請け負っているのか
  2. 独立した事業を行っており、廃棄物の排出方法にも責任と権限を持っているのか

(1)の典型的な例は、製造ラインの一部の作業を請け負っている場合、(2)の例は親会社以外に販売、仕入れ先を持つ、単なる同居会社の場合が挙げられるでしょう。例外はありますが、基本的に(1)の場合は親会社が一括管理、(2)の場合は子会社と親会社は別管理となります。

ただ、実際にはこのように簡単に割り切れない、いわゆるグレーゾーンも多々あります。例えば、製造ライン全体の管理、運用を請け負っているため、廃棄物の排出管理も実質的に行っているが、分別方法等については親会社からの指示があるような場合です。

このようなケースは「当該仕事を重層的に支配、管理している」と見て、どちらが排出事業者になっても問題ないとして、親会社が一括管理できる可能性があります。

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