廃棄物委託契約の基礎知識をおさらい｜処理委託契約書について学ぶ（その1）

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廃棄物委託契約の基礎知識をおさらい｜処理委託契約書について学ぶ（その1）
JISC0950号に規定する含有マークとは？～わかりにくい記載項目の代表例～｜処理委託契約書について学ぶ（その2）
処理委託契約に違反があると廃棄物処理法違反になる？｜処理委託契約書について学ぶ（その3）

廃棄物の委託については、過去にも何度か取り上げているテーマですが、改めてBUNさんなりに解説してみたいと思います。世の中には「必ずやらなければいけないこと」と「やった方がいいこと」があります。いわゆる「優先順位」です。

廃棄物処理法におけるいろいろなルールも、次のように分類ができます。

法律で規定されていて拘禁刑を筆頭とする罰則が規定されている事項
法律で規定されてはいるが罰則は規定されていない事項
通知やガイドライン、マニュアルでは規定しているが法令では規定していない事項で、道徳、倫理観、慣習、経験に基づいて実施する事項

あまりよい例えではありませんが「殺人を犯してはいけません」と「お年寄りに席を譲りましょう」はどちらも世の中のルールであっても、同じレベルの話ではない、ということです。委託契約書を考えるにあたっても、このことをまずは頭に入れておく必要があると感じています。

産廃は「うるさい」、一廃は「何もなし」

なぜ、こんな前置きをしたかと言えば、一般廃棄物の委託については廃棄物処理法では、ほとんど規定をしていないからです。唯一の規定が法第6条の2第6項を政令第4条の4で受けた「事業者は一般廃棄物を委託するなら許可業者に委託しなさい」というものです。

ここでいう許可業者には、許可の不要な大臣広域認定、市町村指定、各種リサイクル法の規定による場合なども含まれます。

あとで紹介する産業廃棄物のような細かい規定は一切ありません。しかし、現実には会社と会社の取り決めを口約束で済ましておくのはトラブルの元です。よって、事業系の一般廃棄物については、産業廃棄物に準じて「委託契約書」という文書の形で取り交わしておくことが「無難」であると言えるでしょうね。

産業廃棄物委託契約書の必須事項はこう規定されている

産業廃棄物の委託契約は、皆さんがすでにご存じの通り、必ず書面(※)によりあらかじめ締結しておかなくてはなりません。
(※従来の紙の書面だけでなく、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（ｅ-文書法）で認められる電子契約などの電磁的記録による締結も含まれます)
そして、その契約事項も政令と省令で細かく規定されています。

ご存じのことと思いますが、現在の契約書法定記載事項は次のとおりです。

契約書記載事項
収集運搬・処分共通	1．産業廃棄物の種類、量 2．委託契約有効期間 3．受託者支払金額 4．業許可事業範囲 5．適正な処理のために必要な情報提供 6．前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法 7．業務終了時の報告に関する事項 8．契約解除時の未処理産業廃棄物の取扱いに関する事項
収集運搬のみ	9．運搬の最終目的地に関する事項 10．運搬委託において受託者が積替え又は保管を行う場合の場所及び種類・保管上限、混合の許否等
処分のみ	11．処分又は再生を委託する場合の場所、方法及び処理能力 12．処理後に残さが生ずる場合における当該残さの最終処分に関する事項 13．委託に係る産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合はその旨

作成：アミタ

この「13項目」については、次回以降に取り上げてみたいと思います。

あわせて、令和8年1月1日施行の規則改正で、PRTR法の第一種指定化学物質が含まれる場合の情報記載など、5の「適正な処理のために必要な情報」の中身も詳しく求められるようになってきています。

産廃委託契約書は排出事業者の義務（処理業者に義務はない）

さて、このように「うるさい」委託契約書ですが、誰の義務なのでしょうか。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）に関して「マニフェストが交付されない産廃を受託すれば、受け取った側の産廃業者も法律違反」となる条文が整備されています。では、契約も排出事業者、処理業者ともに義務が規定されているのでしょうか。

実は、契約締結義務は受け手側、すなわち処理業者側には規定されていないのです。産廃の契約書の義務は排出事業者だけが法令上は義務化されていて、しかも、違反の罰則は最高刑で拘禁刑3年というとても重いものです。一方、業者側には契約締結義務自体が無いのですから、契約書の保存義務も業者側にはありません。

「契約」というものは「甲と乙」が存在してはじめて成立するものですから、排出事業者だけに規定していても十分なのかもしれません。しかし、これも冒頭で述べた「やった方がいいこと」には違いありませんから、許可業者も書面により委託契約を締結し、その記録を5年間保管しておくほうが、よりコンプライアンスの強化につながるでしょう。

次回は、契約書に記載する内容と条文での表現について解説します。

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