コラム
廃棄物管理業務の合理化・効率化のススメ（その4）企業再編に対応するために廃棄物管理業務の合理化・効率化のススメ
企業を取り巻く環境が大幅に変化にする中、経営資源の選択と集中を図り、経営の効率を高めるために、企業再編が進んでいます。企業再編により、社名・組織体制・社内システムなど様々なものが変更され、廃棄物管理業務にも少なからず影響が及びます。
そこで廃棄物管理業務の合理化・効率化のススメ第4回目のコラムは、「企業再編に対応するために」すべきことは何かを考えてみたいと思います。
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廃棄物管理業務の合理化・効率化のススメ（その4）企業再編に対応するために
廃棄物管理業務の合理化・効率化のススメ（その5）コンプライアンス向上のために
企業を取り巻く企業再編の現状
株式会社帝国データバンクの調査によると、2012年の企業合併数は全国で3,824件に上ります。業種別に見ると、製造業が563件、卸売業が557件、運輸・通信業が201件となっています。業務効率化、意思決定の迅速化、取引先管理の強化・調達コスト削減といった、経営体制の効率化を目的に企業再編が進んでいます。
出典：2013年 株式会社帝国データバンク 特別企画: 合併企業の動向調査
企業再編による廃棄物管理業務への影響
企業再編による廃棄物管理業務への影響にはどのようなものがあるのかを考えてみます。
「廃棄物管理業務の合理化・効率化のススメ（その1）日常業務に追われないために」でも書いたように、まずは廃棄物管理業務の棚卸しを実施し、法的に求められている内容なのか、そうでないのかを明確に区分する必要があります。
その上で、企業再編時の対応を考えていくことになります。
例えば、処理委託契約書やマニフェストについては、下記のような対応が必要になります。
- 処理委託契約書
会社名、代表者名、本社や排出事業所の所在地に変更があった場合、これらは法定記載事項ではありませんので、契約書の修正は必須ではありません。
しかし、所在地の変更に伴い、廃棄物の運搬費に変更がある場合、移転先がこれまでと異なる自治体の場合、収集運搬会社が該当自治体の収集運搬許可を得ているか等、法定記載事項に関わる場合は契約書の修正が必要になります。修正は、旧契約をいったん解除して再度契約を締結する方法でも、覚書で変更点のみの修正をする方法でも、どちらでも構いません。
また、企業合併により法人格が変わった場合でも、合併前の契約は引き継がれます。したがって契約書の修正は必須ではありませんが、具体的な対応方法については会社の方針に従った方がよいでしょう。
▼関連記事：
産業廃棄物処理委託契約書には、法律で決められている記載事項があると聞いたのですが？
- マニフェスト
会社名、本社や排出事業所の所在地に変更があった場合、事業者（排出者）及び事業場（排出事業場）欄の変更が必要です。
また、電子マニフェストを使用している場合、会社名、代表者役職・氏名、本社所在地等に変更があれば、書面郵送による変更手続きが必要になります。
▼参考記事：
マニフェストの流れと、法定記載事項について教えてください。
企業再編による廃棄物管理業務の現場対応への影響
処理委託契約書やマニフェストにおける対応は前述の通りですが、さらに現場での実務影響はどうでしょうか。企業によって異なる業務・作業・管理手順や運用マニュアル、廃棄物に対するリスク認識等を統合し、共有・浸透させることは大変な作業です。現場が最も苦労するポイントといってもよいでしょう。
実際に「マニフェスト管理などのITシステムを導入することで、今後の企業再編に備えたい。」「外資系企業と合併したが、廃棄物リスクに対する認識が違うことに加え、レポートが全て英語になってしまい、苦労している。」等、担当者のお悩みの声をお聞きする場面が多々あります。
企業再編に伴う廃棄物管理業務の効率化を考える
では、廃棄物管理業務の統合をスムーズに進めるにはどうすれば良いのでしょうか。各社の業務手順やリスク認識を合わせていくことは思いのほか大変で、長時間費やしたにもかかわらず、思い描いていた仕組みや体制を作れず、結果として廃棄物管理業務の効率化が難航する場合があります。
そうならないためにも、客観的な視点を持って、意見の食い違いや対立、平行線になりがちな議論をまとめる第3者を交えて、最適な仕組み・体制作りを行うことが必要です。
廃棄物管理業務の効率化は最終的には、社内外に向けたコーポレート・ガバナンスの向上にも繋がります。一度、企業再編で悩まれている担当者の方は上記のような取り組みを検討されてはいかがでしょうか。
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執筆者プロフィール
末次 貴英 （すえつぐ たかひで）
アミタ株式会社
環境戦略支援グループ 西日本チーム チームリーダー
アミタ合流後、再資源化拠点の立ち上げや運営管理、地域資源循環モデルの構築、廃棄物リサイクルを始めとした総合的なソリューション提供に従事。現在は西日本エリアを中心に廃棄物管理業務のアウトソーシングサービスなど、廃棄物リスクの低減、廃棄物管理業務の効率化に向けた支援を実施。
