COP21・伊勢志摩サミット後、日本国内の動向と企業への影響は？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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パリ協定（COP21で採択された、世界全体の温室効果ガス排出量削減を目的とした国際的な取り決め）の発効に向けて、国際的な合意形成は進んでおり、国内の業界団体で排出量の削減目標が設定されるなど、企業活動にも実際に影響が出はじめています。今回はCOP21・伊勢志摩サミット後の一連の流れと共に、日本政府と産業分野の自主的な温室効果ガス削減目標などの事例も併せてご紹介します。

伊勢志摩サミットにおいて、パリ協定の早期発効が決定

2016年5月に開催された、主要７カ国（G7）による伊勢志摩サミットでは、気候変動やエネルギーについても議論され、パリ協定を"2016年内に早期発効する"という目標が「G7伊勢志摩首脳宣言」に盛り込まれました。サミット閉幕後、早くもフランスはパリ協定に批准をしています。一方、2017年の通常国会以降にパリ協定批准に向けた議論をする予定にしていた日本は、早期の対応が迫られています。

パリ協定の発効に向けた日本政府の動き

パリ協定の採択にあたり、日本政府は"2030年までに2013年比で温室効果ガスを26％削減する"という目標を掲げています。この目標達成に向け、日本政府は、地球温暖化防止の計画・目標の作成または見直しを行っていますので、いくつかご紹介します。中には企業（産業部門）に対しての要求事項なども記載されているものもあります。

• 地球温暖化対策計画:2016年5月13日閣議決定（環境省）
  地球温暖化対策として、日本がどのような行動をとっていくのかが詳しく書かれています。
  
  
• 地球温暖化対策推進法が改正：2016年5月20日成立（環境省）
  地球温暖化対策計画の推進のために改正されました。主な改正内容は以下3点です。

1. 国民への普及啓発の強化：低炭素型ライフスタイルへの転換の推進など
2. 国際協力を通じた推進：2国間クレジット制度や国際協力の枠組みの積極的な利用など
3. 地域の温暖化対策の推進：バイオマス資源の広域活用や都市機能の集約など

途上国・新興国への優れた低炭素技術の普及や、新たなエネルギーとしてバイオマス資源の活用などを考えている組織に対して、更なる補助金制度や税制優遇などが検討される可能性があります。

• 平成28年版 環境・循環型社会・生物多様性白書：2016年5月31日閣議決定（環境省）
  白書では家庭部門のみならず、企業（産業部門）に対しても、LEDの導入、ビルの空調管理の徹底、再生可能エネルギーによる電力の購入などが努力目標として求められています。
  
  
• 内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会報告書：2016年6月3日報告書公表（国土交通省）
  パリ協定での目標達成に向けて、造船メーカーに対し、より低燃費を実現できるエンジンの搭載の促進や、海運会社に対し、目的地までの効率的な輸送方法を算出する運行管理システムの導入などを求めています。　

日本国内各業界の動向

2030年の政府目標に照準を合わせて、温室効果ガス削減の中長期目標を打ち出している業界もあります。また、電力業界では、2016年2月に大手電力会社を中心とした36社からなる「電気事業低炭素社会協議会」を設立するなど、業界全体で地球温暖化対策に取り組もうとする動きが活発化しています。

（一般社団法人 日本経済団体連合会の発表資料を参照）

今後パリ協定は環境制約の事例の１つとして、ますます重要になってくるでしょう。今後もパリ協定をめぐる国内外の動向から目が離せません。

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執筆者プロフィール

松田 弘一郎 （まつだ こういちろう）
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ　マーケティングチーム

岐阜県出身。法政大学人間環境学部を卒業後、アミタに入社。大学3年の夏に南インドを訪れ、廃棄物のリサイクル等をはじめとした環境保全においても、先進国と途上国との連携・協働の促進が重要であると痛感する。現在は、マーケティングチームにて、テレマーケティングやセミナー企画・運営、環境業務の問い合わせの窓口を担当。