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環境・CSR経営
国際規格・条約・ガイドライン(ISO)
廃棄物・資源循環
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消滅可能性都市とは、人口流出・少子化が進み、存続できなくなるおそれがある自治体を指します。民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也氏)が2014年に指摘したもので、厳密な定義は「2010年から2040年にかけて、20 ~39歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区町村」となります。全国の市区町村1,799のうち、896がこれらに該当すると推計されており、全体の約半数を占めています。実際に、消滅可能性都市と指摘された市区町村で人口減少が進んでいるという大手メディアの追加調査も出ています。
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some rights reserved by Marufish
シュタットベルケ(独|STADT WERKE 英|public utilities)とは、ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラを整備・運営する自治体所有の公益企業(公社)です。シュタットベルケはドイツ語で直訳すると"町の事業"を意味する言葉です。2000年前後のドイツの電力・ガス自由化後に大手企業が業界再編する中、公社であるシュタットベルケは地域密着のサービス提供と一定以上のコスト競争力により大手にも負けず、地域顧客を獲得してきました。
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GLOBALG.A.P.(以下、グローバルGAP)とは世界基準の農業認証のことです。グローバルGAPは、食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる世界共通ブランドとなっており、対象となる農作物を欧州へ輸出する際には原則認証を取得する必要があります。
Some rights reserved by Bernard Spragg
改正された条約が2018年3月1日に発効したことに対応して、海洋汚染防止法施行規則も同日改正されました。骨子としては、1) 穀類を除くばら積み貨物について貨物が海洋環境に有害かどうかの基準が追加、2)荷送人は貨物が海洋環境に有害かどうかを船長に情報提供することの2点です。原料や製品の入出荷、廃棄物の運搬で船舶を使用する場合は注意する必要があります。
第2版 生物多様性民間参画ガイドライン表紙より
2009年、環境省が策定した生物多様性民間参画ガイドラインについて、2017年12月に第2版が公表されました。2010年以降の各企業の最新取組事例や、生物多様性保全施策の実践のためのヒントや考え方等が数多く紹介されており、注目の内容となっています。今回は主な改訂点、4点をご紹介します。