産業廃棄物管理｜「措置内容等報告書」とは？書き方や注意点

排出事業者は委託した処理業者が適正な処理を行っていない、またはそのおそれがある場合に、処理の状況を把握し、適切な措置を講じなければなりません。そして、その報告書を都道府県知事に提出しなければなりません。この報告書が措置内容等報告書です。具体的には下記のようなケースが該当します。

▼報告が必要なケース

様式は2種類あり、紙マニフェストの場合は様式第四号、電子マニフェストの場合は様式第五号を利用します。

提出先については、廃棄物処理法施行規則に記載がある通り、都道府県知事になります。なお、排出事業者と処理委託先が所在する都道府県が異なる場合でも、排出事業者側の都道府県知事に提出します。（詳しい解説はこちら）

▼廃棄物処理法施行規則　第8条の29

また、提出先が都道府県知事ではないケースがあります。排出事業者の所在地がいわゆる政令市（政令指定都市+中核市）に該当するケースです。
廃棄物処理法（第24条の2）においては「都道府県知事の権限に属する事務の一部は、（中略）政令で定める市の長が行うこととすることができる」とされています。所在地が、政令市に該当する場合は、政令市の長に提出しましょう。

▼政令市の一覧についてはこちら
産業廃棄物の管轄自治体（政令市）の一覧表が、どこかにありませんか？

措置内容等報告書の未提出に対する罰則は規定されていません。
しかし、マニフェストの虚偽の記載に対し、措置内容等報告書を提出していなかったことで行政処分となった事例もあります。
また、処理困難などで、未処理の廃棄物が膨大に保管されている場合や、生活環境の保全上の支障が著しい場合などには、当該廃棄物の適正処理について行政が介入し、排出事業者に対して自主撤去を要請したり、措置命令を出したりすることがあります。
こうした措置命令に従わなかった場合などは、措置命令違反で「５年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科」が科される場合があります。
措置内容等報告書は、提出することが目的ではありません。虚偽の記載や処理困難など、発生してしまった不測の事態に対して、排出事業者として、適切な措置を講じていることを報告するためものとなります。適切な運用を行いましょう。

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