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Q&A一覧

改正省エネ法に基づくエネルギー使用状況届出書や定期報告書作成に必要な「夜間買電」の値は、電力会社等からの請求書に記載されている「夜間電力量」とは異なる場合があるのですか?

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はい、異なる場合があります。電力会社の請求書等においては、「夜間電力量」というと、多くの場合、夜間の電力と日曜・祝日の昼間電力の合計を指しています。・・・

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マニフェストの流れと、法定記載事項について教えてください。

マニフェスト制度とは、排出事業者が処理委託先に「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」を交付し、処理が終了したら、その旨が記載されたマニフェストを返送・・・
排出事業者がマニフェストを交付してから、最終処分終了票が返送されるまでの流れを確認しましょう。

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温対法の定期報告に記載が義務づけられる「調整後温室効果ガス排出量」って何ですか?

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地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」)については、2010年の定期報告から、特定事業者(企業として原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを消費する事業者)はこれまでの温室効果ガス排出量(実排出量)に加えて「調整後温室効果ガス排出量」の報告が義務づけられます(「国内認証排出削減量の告示」(経済産業省・環境省告示第四号))・・・。

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2010年に法改正があり、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の「測定」について罰則が課されると聞いたのですが、どのような内容なのでしょうか?

Some Rights Reserved. Photo by rahims

大気汚染防止法(以下、「大防法」)と水質汚濁防止法(以下、「水濁法」)には排出基準があり、対象施設から基準値を超えるばい煙や汚水等を排出することはできません。また、排出基準違反に対する罰則も定められています(大防法、水濁法ともに6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金:大防法第33条の2第1項第1号、水濁法第31条第1項第1号)。・・・

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「資産除去債務」とはどんなもので、環境部門の業務とどう関係するのですか?

資産除去債務とは国際会計基準の統合化の一環として導入された考え方で、このうち環境債務にあたるものは、環境部門が調査・見積を行うことになる場合が多いと思われます。もそも資産除去債務とは、・・・

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