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産業廃棄物処理業の許可自治体が4月から増えると聞きました。最新の自治体一覧はありますか?

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はい、2013年4月1日から、沖縄県の那覇市が中核市に追加されるため、産業廃棄物処理業の許可権限を持つ自治体がこれまでの111から112に増えます。許可権限の詳細と「最新112自治体一覧」はこちら

確認すべきポイント

許可権限は、47都道府県の他、いわゆる政令指定都市と中核市、さらに廃棄物処理法で別途規定している(呉市・大牟田市・佐世保市)が持っています。政令指定都市と中核市は、地方自治法という法律で定められており、今回、那覇市が中核市に追加されるため、許可権限を持つ自治体も1つ増えることになりました(廃棄物処理法の改正ではありません)。

なお、収集運搬業の許可は2011年の4月1日から原則47都道府県に集約されています。したがって、那覇市から産業廃棄物を排出する場合、又は那覇市の処分業者まで運搬する場合は、これまで通り沖縄県の収集運搬業の許可を持つ会社に委託すればよいのです。

気をつけるべき点としては、那覇市で処分業を行っている会社と、那覇市で積替え保管を行っている会社に委託する場合です。一定の経過期間の後には、那覇市の許可証を受けている必要があります。経過期間については、那覇市のホームページを確認してください。

2013年4月1日時点の管轄自治体一覧はこちら
※本記事では、那覇市の中核市追加に関する排出事業者への実際の影響について、要点のみ記載しております。

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