産業廃棄物処理業の許可自治体が2019年4月から増えると聞きました。どのような対応が必要ですか？ | 企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載！

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2019年4月1日から、山形市、福井市、山梨県の甲府市、大阪府の寝屋川市の4市が中核市に移行します。地方自治法で定められた政令指定都市や中核市が増えると、廃棄物処理業の許可権限を持つ自治体も増えることになり、以降は権限が、都道府県知事から市長へ引き継がれます。当該自治体に自社の事業所がある場合や処理委託先の会社がある場合は、行政対応に不備がないか改めて確認が必要です。

※本記事は、2018年4月に執筆した記事を加筆・修正しています。
※本記事では、許可自治体追加に関する排出事業者への実際の影響について、要点のみ記載しております。

なぜ起こる？許可自治体の増加

産業廃棄物処理業の許可権限は、47都道府県のほか、いわゆる政令指定都市と中核市、さらに廃棄物処理法で別途規定している福岡県大牟田市（これまで別途規定されてきた広島県呉市・長崎県佐世保市は、中核市へ移行）が持っています。

すると、廃棄物処理法の改正がなくても、新たに政令指定都市や中核市が増加すれば、許可権限を持つ自治体が自ずと増加するということになるのです。

なお、地方自治法の改正により、2015年4月1日から、中核市の人口要件がこれまでの「30万人以上」から、「20万人以上」に緩和されています。神奈川県藤沢市、三重県四日市市、大阪府吹田市などが中核市となることを目指しており、今後、さらに増加することも予想されますので、定期的にチェックしておくとよいでしょう。

▼近年許可自治体となった市

▼2019年4月1日に許可自治体となる市（予定）

▼許可自治体の一覧はこちら

産業廃棄物の管轄自治体（政令市）の一覧表が、どこかにありませんか？

許可自治体増加による影響・確認すべきポイント

以下、主に2つのポイントを確認しておくことをお勧めします。

1) 当該自治体に自社の事業所がある場合

当該自治体に排出事業者の事業場がある場合、マニフェスト交付等状況報告書などの提出先が変更になります。また、現地確認についての条例の違いなどへの対応が必要な場合があります。

例えば、該当する市に事業場がある場合は、毎年6月30日締切のマニフェスト交付等状況報告書、多量排出事業者の産業廃棄物処理計画などは、2019年4月以降は該当する市に提出することになりますのでご注意ください。

2) 当該自治体に処分委託会社、積替え保管委託会社がある場合

産業廃棄物処理業の許可権限といっても、収集運搬業の許可は2011年の4月1日から原則47都道府県に集約されています。したがって、収集運搬については、これまでどおりの収集運搬業の許可を持つ会社に委託すれば問題ありません。

気をつけるべき点としては、当該自治体で処分業を行っている会社と、積替え保管を行っている会社に委託する場合です。2018年4月1日に中核市に移行した明石市を例にすると以下の通りです。

出典・明石市Webサイト：「中核市移行に伴う廃棄物処理法等の許認可等に関する事務の移譲について」

都道府県知事から市長へ許可権限が引き継がれることで、既にある許可はどうなるの？という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。2019年4月1日に新たに中核市へ移行される4市に該当する許可について、3月31日以前に取得された現有の許可は、4月1日以降もみなし許可として有効期限まで利用可能です。ただし、4月1日以降新たに取得される許可に関しては、当該自治体での許可証を受ける必要があります。

いかがでしたか？近隣の自治体が中核市等へ移行する際は、十分気を付けましょう。

中核市への移行に関しては、各市のWebサイトでも紹介されています。

• 山形市Webサイト：山形市は中核市への移行を目指します
• 福井市Webサイト：中核市への移行について
• 甲府市Webサイト：中核市移行に関するFAQ
• 寝屋川市Webサイト：中核市制度について

関連情報

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書き手プロフィール

石田 みずき （イシダ ミズキ）
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ　共感資本チーム

滋賀県立大学環境科学部を卒業後、アミタに入社。メールマガジンの発信、ウェブサイトの運営など、お役立ち情報の発信を担当。