2020年4月、産業廃棄物処理業の許可自治体（政令市）が変更に！（水戸市、吹田市、大牟田市）対応方法と注意点は？| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

2020年4月、産業廃棄物処理業の許可自治体（政令市）が変更に！（水戸市、吹田市、大牟田市）対応方法と注意点は？

2020/01/28 更新

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2020年4月1日から、水戸市、吹田市の2市が中核市に移行します。地方自治法で定められた政令指定都市や中核市が増えると、廃棄物処理業の許可権限を持つ自治体も増えることになり、以降は権限が、都道府県知事から市長へ引き継がれます。一方、大牟田市に関しては、市自らの要望により、廃棄物処理法等に係る政令市の指定解除を受けており、2020年4月以降の業務権限は、福岡県に引き継がれることになります。

当該自治体に自社の事業所がある場合や処理委託先の会社がある場合は、行政対応に不備がないか改めて確認が必要です。

※本記事は2019年1月29日にアップされた記事をもとに、2020年1月29日に更新しています。
※本記事では、2020年4月1日の中核市追加および大牟田市の政令市指定解除に関する排出事業者への実際の影響について、要点のみ記載しております。

大牟田市｜政令市解除について

長らく、廃棄物処理法政令市として、指定を受けてきた大牟田市ですが、国に対し、保健所政令市並びに廃棄物処理法等に係る政令市の指定解除を要望しており、これらが認められました。具体的には、2019年6月26日に、「地域保健法施行令の一部を改正する政令」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布され、2020年4月1日から業務権限が福岡県に移行されます。

大牟田市によると、指定解除の理由について、「急激な人口の減少とそれに伴う財政悪化により、産業廃棄物関係の業務を実施する組織体制や人材の確保が難しくなっていること」が挙げられています。また、同業務の実施主体を広域自治体である県に変更することで、大規模な不適正処理事案も含めて的確な対応が可能になると述べています。

大牟田市｜政令市解除への対応について

必要な手続きの窓口が、南福岡県の筑後保健福祉環境事務所（八女分庁舎）となります。

例えば、下記の業務などが挙げられます。

産業廃棄物処理業などの許可申請
各種届出（マニフェスト交付等状況報告書、PCB廃棄物に関する届け出など）

詳しくは、大牟田市Webサイト「大牟田市保健所の設置主体の変更」をご覧ください。

水戸市、吹田市｜なぜ起こる？許可自治体の増加

2020年1月時点で、産業廃棄物処理業の許可権限は、47都道府県のほか、いわゆる政令指定都市と中核市、大牟田市が持っています。

すると、廃棄物処理法の改正がなくても、新たに政令指定都市や中核市が増加すれば、許可権限を持つ自治体が自ずと増加するということになるのです。

なお、地方自治法の改正により、2015年4月1日から、中核市の人口要件がこれまでの「30万人以上」から、「20万人以上」に緩和されています。神奈川県藤沢市、三重県四日市市などが中核市となることを目指しており、今後、さらに増加することも予想されますので、定期的にチェックしておくとよいでしょう。

▼近年許可自治体となった市

年月日	自治体名	経緯
2017年1月1日	八戸市	中核市に移行
2018年4月1日	福島市、川口市、八尾市、明石市、鳥取市、松江市	中核市に移行
2019年4月1日	山形市、福井市、甲府市、寝屋川市	中核市に移行

▼2020年4月1日に許可自治体となる市（予定）

年月日	自治体名	経緯
2020年4月1日	水戸市、吹田市	中核市に移行

▼許可自治体の一覧はこちら

産業廃棄物の管轄自治体（政令市）の一覧表が、どこかにありませんか？

水戸市、吹田市｜許可自治体増加による影響・確認すべきポイント

以下、主に2つのポイントを確認しておくことをお勧めします。

1) 当該自治体に自社の事業所がある場合

当該自治体に排出事業者の事業場がある場合、マニフェスト交付等状況報告書などの提出先が変更になります。また、現地確認についての条例の違いなどへの対応が必要な場合があります。

例えば、該当する市に事業場がある場合は、毎年6月30日締切のマニフェスト交付等状況報告書、多量排出事業者の産業廃棄物処理計画などは、2020年4月以降は該当する市に提出することになりますのでご注意ください。

2) 当該自治体に処分委託会社、積替え保管委託会社がある場合

産業廃棄物処理業の許可権限といっても、収集運搬業の許可は2011年の4月1日から原則47都道府県に集約されています。したがって、収集運搬については、これまでどおりの収集運搬業の許可を持つ会社に委託すれば問題ありません。

気をつけるべき点としては、当該自治体で処分業を行っている会社と、積替え保管を行っている会社に委託する場合です。2019年4月1日に中核市に移行した福井市を例にすると以下の通りです。（※2020年1月24日時点で、水戸市・吹田市における発表は見つかっていません。）

1．産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業

区分		必要な許可
(1)県内全域で収集運搬業を行う場合	ア　福井市内に積替え保管施設を有する場合	県知事と福井市長の両方の許可
	イ　福井市以外の県内に積替え保管施設を有する場合	県知事の許可（変更なし）
	ウ　積替え保管なし	県知事の許可（変更なし）
(2)福井市内のみで収集運搬業を行う場合	ア　福井市内に積替え保管施設を有する場合	福井市長の許可
(2)福井市内のみで収集運搬業を行う場合	イ　積替え保管なし	福井市長の許可

出典・福井市Webサイト：中核市移行に伴う廃棄物処理法等に関する事務の変更について

2．産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処分業

区分		必要な許可
(1)処理施設を設置して、処分業を行う事業者	ア　福井市内に処理施設を設置する場合	福井市長の許可
	イ　福井市以外に処理施設を設置する場合	県知事の許可（変更なし）
	ウ　福井市内と福井市以外に処理施設を設置する場合	県知事と福井市長の両方の許可
(2)移動式施設を用いて処分業を行う事業者	ア　県内全域で移動式施設を用いる場合	県知事と福井市長の両方の許可
	イ　福井市内のみで移動式施設を用いる場合	福井市長の許可
	ウ　福井市以外の県内移動式施設を用いる場合	県知事の許可（変更なし）