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2021年4月、産業廃棄物処理業の許可自治体(政令市)が変更に!(松本市、一宮市)産廃担当の対応方法・注意点は? 初心者向け

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2021年4月1日から、松本市、一宮市の2市が中核市に移行します。地方自治法で定められた政令指定都市や中核市が増えると、廃棄物処理業の許可権限を持つ自治体も増えることになり、以降は権限が、都道府県知事から市長へ引き継がれます。当該自治体に自社の事業所がある場合や処理会社がある場合は、行政対応に不備がないか改めて確認が必要です。

そもそも中核市とは?

中核市は、人口20万人以上を条件とした比較的大きな都市が、事務権限の範囲を拡大し、より住民の身近なところで行政が行えるようにする都市制度の1つです。中核市への移行に伴って、都道府県知事から市長に移管する主な事務処理の1つとして、廃棄物処理業の許可があります。

中核市の追加時に確認すべきポイント・注意点は?

以下、主に2つのポイントを確認しておくことをお勧めします。

1) 当該自治体に事業所がある場合
当該自治体に排出事業者の事業所がある場合、マニフェスト交付等状況報告書などの提出先が変更になります。また、現地確認の実施義務などは、各自治体の条例や要綱によって定められている場合がありますので、当該自治体の廃棄物関連の条例等を見直しましょう。

例えば、毎年6月30日締切のマニフェスト交付等状況報告書、多量排出事業者の産業廃棄物処理計画などは、該当する市長に提出しなければなりません。

2) 当該自治体に処理施設、積替え保管施設がある場合
 処分業を行っている会社と積替え保管を行っている会社が中核市で業を行う場合、許可権限者が県知事から市長へと変更になります。しかし、積替え保管を含まない収集運搬業の許可は、2011年の4月1日から原則47都道府県に集約されていますので、これまでどおりの収集運搬業の許可を持つ会社に委託すれば問題ありません。
このように、中核市が追加された際には、許可権限者が変更となるので、注意する必要があります。

一宮市、松本市における廃棄物処理業の現行許可の取り扱いはどうなる?

それでは具体的に、2021年4月1日から中核市に移行する松本市と一宮市のWebサイトより、今後の対応についてご紹介します。

  • 一宮市
    愛知県環境局では、廃棄物処理法に基づいて廃棄物処理業の許可を以下の通りとしています。
2021年4月1日時点で愛知県知事の許可を取得している事業者であって、収集運搬業の積替え保管施設や処分業の処理施設を一宮市内に有している場合は、許可の有効期限までの間は、一宮市長の許可を取得しているものとみなします(以下、「みなし許可」という)。みなし許可の対象となる事業者であれば、新たに一宮市長の許可を受けないで、愛知県知事の許可の有効期限まで一宮市内で業を行うことが可能です。
(出典:愛知県環境局Webサイトより 令和3年4月1日から一宮市に関わる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の窓口が変わります!)

▼2021年4月1日~有効期限までの許可対応内容

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出典:愛知県環境局Webサイトより 令和3年4月1日から一宮市に関わる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の窓口が変わります!

  • 松本市
     中核市へ移行するにあたって、以下の廃棄物処理業の業務権限を長野県から松本市へ移管するとしています。
    廃棄物の処理に係る各種許可・届出・報告等に係る業務
    1.積替え保管を含む産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、廃棄物処理施設等
    2.産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告、多量排出事業者に係る報告等
    出典:長野県資源循環推進課Webサイトより 松本市の中核市移行に伴う廃棄物関係業務の移管について

▼中核市の移行に関しては、各市のWebサイトで紹介されています。

今後も中核市は増えるのでしょうか?

中核市制度が制定されて以来、毎年数都市が中核市へ移行しています。2021年3月時点の中核市の候補市はつくば市や所沢市など10市あります。(松本市、一宮市は除く)このように、今後も中核市へ移行する都市は増加すると考えられますので、定期的に確認を行うとよいでしょう。

▼最近増加した中核市の一覧

年月日 自治体名
2018年4月1日 福島市、川口市、八尾市、明石市、鳥取市、松江市
2019年4月1日 山形市、福井市、甲府市、寝屋川市
2020年4月1日 水戸市、吹田市
2021年4月1日 一宮市、松本市(予定)

▼許可自治体の一覧はこちら
産業廃棄物の管轄自治体(政令市)の一覧表が、どこかにありませんか?

【番外編】2020年に政令市解除された大牟田市とは?

長らく、廃棄物処理法政令市として、指定を受けてきた大牟田市は「急激な人口の減少とそれに伴う財政悪化により、産業廃棄物関係の業務を実施する組織体制や人材の確保が難しくなっていること」を理由に、国へ保健所政令市並びに廃棄物処理法に係る政令市の解除とそれらの業務権限を福岡県へ移管することを要望にあげていました。2019年6月26日に、「地域保健法施行令の一部を改正する政令」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布されたことにより、政令市解除が認められ、2020年4月より業務権限を福岡県に移管しています。
大牟田市によると、人口減少のほかにも同業務の実施主体を広域自治体である県に変更することで、大規模な不適正処理事案も含めて的確な対応が可能になると述べています。

詳しくは、大牟田市Webサイト「大牟田市保健所の設置主体の変更」をご覧ください。

関連情報

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執筆者プロフィール(執筆時点)

古城 日向子(こじょう ひなこ)
アミタ株式会社 
インテグレートグループ カスタマーリレーションチーム
関西学院大学総合政策学部を卒業後、アミタに合流。
大学時代フィリピンにて環境問題の解決に取り組むNGO団体に関わり、人間活動と環境問題の切っても切り離せない関係に打ちのめされる。持続可能な社会の実現に真摯に向き合うアミタに入社し、日々邁進中。

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