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CSR・環境戦略Q&A

「マテリアリティ」とは何ですか? CSRレポートやサステナビリティ報告書を作成する際に注意すべき点を教えてください。

マテリアリティとは、CSR領域における「重要課題」のことです。企業活動による影響が社会に与える課題に対して優先順位をつけ「企業としてそれぞれの課題をどの程度重要と認識しているか」を分かりやすく示すものです。

CSRレポートなどを作成する際に、企業活動の中で特に重要な影響を及ぼす課題(マテリアル)を特定し、それらについて開示・報告すべきだという考え方を採用する企業が近年増えています。

「マテリアリティ」が重要度を増す背景

マテリアリティは、もともと、投資家向けの財務情報において、重要な影響を及ぼす要因を伝えるという意味合いが強いものでした。それが次第に、CSRやサステナビリティの取り組みに対して用いられるようになってきています。
その背景には、企業の長期的経営にとって、財務的な側面だけでなくCSRやサステナビリティ領域が重要だという認識の広まりがあるためです。つまり、CSRやサステナビリティへの無関心は企業の長期的な経営リスクであるということです。マテリアリティがCSRレポートなどによく登場するようになったのは「企業の経済活動」と「環境経営」を一致させようという感覚が、社会に広く浸透した結果だとも言えます。

GRIガイドラインとマテリアリティ

最新のGRIガイドライン(参考記事)である「GRIスタンダード」では、マテリアリティの評価軸について明確化がなされました。

マテリアルな項目とは、組織が経済、環境、社会に与える著しいインパクトを反映する項目、ステークホルダーの評価や意思決定に対して実質的に影響を及ぼす項目である。

引用:GRIスタンダード 開示事項103-1より(参考:GRIスタンダード日本語版)

これまでのGRIガイドラインにおけるマテリアリティは、主に投資家の意思決定に役立つ情報を特定することが念頭に置かれていましたが、GRIスタンダードでは、報告書の読者を多様なステークホルダーであると想定しています。そのため、マテリアリティを評価する軸を「経済、環境、社会に与える著しい影響(インパクト)」とすることが求められるようになりました。つまり、企業にとっての重要課題ではなく、企業が及ぼす影響が経済・環境・社会にとってどの程度重要なのか、という軸で捉える事が大切です。
このような流れは、ESG投資(参考記事)の観点にも配慮したものだと言えるでしょう。

「何が重要か」「誰に伝えるか」を明確にする

マテリアリティを特定することは、企業自身にとっても何に取り組むべきかを明確にし、長期的成長に向けた経営戦略を立てるのに役立ちます。その特定にあたっては、一部のステークホルダー(投資家など)だけを読者として想定するのではなく、自社にはどのようなステークホルダーがいるのか、不足がないように洗い出しを行うことが重要です。
その上でマテリアリティを積極的に開示することは、いわゆるステークホルダー・エンゲージメント(ステークホルダーと対話し、信頼を深めていくこと)にもつながります。
また、取り組む優先度を決める際にはステークホルダーのことだけではなく、自社の強みや弱み、企業文化といったものを再確認する必要があるため、環境理念や環境ビジョンを見直すよい機会にもなります。

マテリアリティの特定から開示には、おおよそ下記のようなプロセスが必要となります。

  1. 自社にどのような課題(経済、環境、社会に大きな影響を与えるもの)があるのかを抽出
  2. 抽出した課題が経済、環境、社会に与える影響を評価
  3. 自社のステークホルダーを洗い出し、どのような課題意識を持っているかを確認
  4. 抽出した課題がステークホルダーの評価や意思決定に対して及ぼす影響を評価
  5. 課題に対する優先度を決定(マテリアリティの特定)
  6. マテリアリティを分かりやすく開示・報告
マテリアリティの特定からその後の対応までをサポート

tss_banner_osa.jpgアミタは長年環境業務をサポートしてきたノウハウを生かし、貴社の課題やステークホルダーの抽出をサポートします。また、貴社の課題意識や周辺環境に応じて、マテリアリティを特定する際の優先度について最適なロジックを提供し、マテリアリティ特定後のアクションについても立案・実行支援をいたします。

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参考情報

GRIスタンダード日本語版

執筆者プロフィール

Mr.nakamura_014.jpg中村 圭一(なかむら けいいち)
アミタ株式会社
環境戦略デザイングループ 西日本チーム

静岡大学教育学部を卒業後、アミタに合流しセミナーや情報サービスの企画運営、研修ツールの商品開発、広報・マーケティング、再資源化製品の分析や製造、営業とアミタのサービスの上流から下流までを幅広く手掛ける。現在は分析力と企画力を生かし、企業の環境ビジョン作成や業務効率化などに取り組んでいる。

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