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「マテリアリティ」とは何ですか? CDPへの回答や統合報告書を作成する際に重要な点を教えてください。

マテリアリティとは、自社に関わる「重要課題」のことであり、企業活動による社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけ「企業としてそれぞれの課題をどの程度重要と認識しているか」を分かりやすく示すものです。

CDPへの回答や統合報告書の作成、長期ビジョンやSDGs取り組み等を策定する際に、企業活動へ重要な影響を及ぼす課題(マテリアル)を特定し、それらについて開示・報告することで、自社が社会に及ぼす影響、および自社のリスクと機会について、ステークホルダーに分かりやすく説明する企業が近年増えています。

※本記事は、2017年7月に執筆した記事を加筆・修正しています。

「マテリアリティ」が重要度を増す背景

もともとマテリアリティは、投資家向けに重要な影響を及ぼす要因を伝える意味合いが強いものでした。それが次第に、財務指標ではなく非財務指標、すなわちCSRやサステナビリティの取り組みに対して用いられるようになってきています。
その背景として、企業の長期的経営にとって、財務的な側面だけでなく非財務指標が重要だという認識が広まったことがあります。つまり、非財務指標への無関心は企業の長期的な経営リスクであるということです。マテリアリティが統合報告書などに登場するようになったのは、企業の「経済活動」と「環境経営」を統合させようという感覚が、社会に広く浸透した結果だとも言えます。

GRIガイドラインとマテリアリティ

最新のGRIガイドライン(参考記事)である「GRIスタンダード」では、マテリアリティの評価軸について明確化がなされました。

マテリアルな項目とは、組織が経済、環境、社会に与える著しいインパクトを反映する項目、ステークホルダーの評価や意思決定に対して実質的に影響を及ぼす項目である。

引用:GRIスタンダード 開示事項103-1より(参考:GRIスタンダード日本語版)

これまでのGRIガイドラインにおけるマテリアリティは、主に投資家の意思決定に役立つ情報を特定することが念頭に置かれていましたが、GRIスタンダードでは、報告書の読者を多様なステークホルダーであると想定しています。そのため、マテリアリティを評価する軸は、「経済、環境、社会に与える著しい影響(インパクト)」とすることが求められるようになりました。企業にとっての重要課題ではなく、企業が経済・環境・社会に与える影響を評価する視点が大切です。
この流れは、ESG投資(参考記事)の観点にも配慮したものだと言えるでしょう。

「何が重要か」「誰に伝えるか」を明確にする

マテリアリティを特定することは、企業にとっても何に取り組むべきかを明確にし、長期的成長に向けた経営戦略を立てるのに役立ちます。その特定にあたっては、一部のステークホルダー(投資家など)だけをコミュニケーション対象として想定するのではなく、自社にはどのようなステークホルダーがいるのか、不足がないように洗い出すことが重要です。その上でマテリアリティを積極的に開示することは、ステークホルダー・エンゲージメント(ステークホルダーと対話し、信頼を深めていくこと)にもつながります。

また、優先度を決める際にはステークホルダーのことだけではなく、自社の強みや弱み、企業文化といったものを再確認する必要があるため、環境理念や環境ビジョンを見直すよい機会にもなります。

マテリアリティの特定から開示には、おおよそ下記のようなプロセスが必要となります。

  1. 自社にどのような課題(経済、環境、社会に大きな影響を与えるもの)があるのかを抽出
  2. 抽出した課題が経済、環境、社会に与える影響を評価
  3. 自社のステークホルダーを洗い出し、どのような課題意識を持っているかを確認
  4. 抽出した課題がステークホルダーの評価や意思決定に対して及ぼす影響を評価
  5. 課題に対する優先度を決定(マテリアリティの特定)
  6. マテリアリティを分かりやすく開示・報告
気候変動リスクに対するマテリアリティ評価

機関投資家をはじめとするステークホルダーから、気候変動が自社に及ぼす影響についての情報開示要請が次第に高まっています。
TCFD(※)において求められる「シナリオ分析」では、下記のようなプロセスが提示されています。

① ガバナンスが確保されていることを確認
② 気候関連リスクに対するマテリアリティ評価
③ シナリオ(群)の特定、決定
④ ビジネスインパクトの評価
⑤ 潜在的レスポンスの特定
⑥ 文書化と開示

上記の「②気候関連リスクに対するマテリアリティ評価」とは、GRIガイドラインで言及されているものとは多少異なり、気候変動によって自社が受ける重要な影響を課題(マテリアル)と捉え、優先順位をつけることを指しています。

TCFDによると、その際は以下の観点で自社のリスク・機会を評価することとされています。

気候変動関連リスクの類型 事業が影響を受ける事例
移行リスク 政策及び規制 炭素税の創設、既存製品・サービスへの強制力強化と規制
技術開発 商品・サービスの需要減退 、研究開発のコスト増加
市場動向 顧客行動の変化、原材料コストの増加
市場からの評価 業界全体の評判
物理的リスク 急性被害 異常気象の影響、災害
慢性的被害 降雨パターンの変化、気温の上昇、海面の上昇などから受ける影響

参照:https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf

※ TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)
主要25か国・地域の中央銀行、IMF(国際通貨基金)、世界銀行等が参加する「金融安定理事会」が設置した、気候変動関連の財務情報開示を進める組織。
「気候変動に伴う課題は、金融セクターへのリスクとなる」という観点から、機関投資家と企業の間で、気候変動による事業への影響やリスク共有を進めることを目指している。2017年には、企業による「気候変動に関する財務情報開示の指針」を定めた最終報告書を発表。
賛同を表明している企業・団体等は、グローバルで510以上(2018年9月時点)にのぼり、日本からも環境省、金融庁をはじめ、大手金融機関や保険会社等が賛同している。

マテリアリティの特定からその後の対応までをサポート

tss_banner_osa.jpg40年以上の環境業務をサポートしてきたノウハウを生かし、貴社の課題やステークホルダーの抽出をサポートします。また貴社の課題意識や周辺環境に応じて、マテリアリティを特定する際の優先度について最適なロジックを提供し、マテリアリティ特定後のアクションについても立案・実行支援をいたします。

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執筆者プロフィール

Mr.nakamura_014.jpg中村 圭一(なかむら けいいち)
アミタ株式会社
環境戦略デザイングループ 西日本チーム

静岡大学教育学部を卒業後、アミタに合流しセミナーや情報サービスの企画運営、研修ツールの商品開発、広報・マーケティング、再資源化製品の分析や製造、営業とアミタのサービスの上流から下流までを幅広く手掛ける。現在は分析力と企画力を生かし、企業の環境ビジョン作成や業務効率化などに取り組んでいる。

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