公開日 2024.09.13

処理委託契約に違反があると廃棄物処理法違反になる？｜処理委託契約書について学ぶ（その3）

■一連の記事

廃棄物委託契約の基礎知識をおさらい｜処理委託契約書について学ぶ（その1）
JISC0950号に規定する含有マークとは？～わかりにくい記載項目の代表例～｜処理委託契約書について学ぶ（その2）
処理委託契約に違反があると廃棄物処理法違反になる？｜処理委託契約書について学ぶ（その3）

第1回、第2回と、処理委託契約書について解説しましたが、ここで皆さんに質問です。「契約違反は法律違反になる？」でしょうか。

｢廃棄物処理法では産業廃棄物の処理委託には契約書が義務づけられています。では、その契約書に書いてある通りにしないときは、即、廃棄物処理法違反となってしまうのか？」といったご質問をいただくことがあります。

※本記事は、2011年に執筆した記事を加筆・修正しています。

契約事項と法律は別物

結論からいうと「契約事項と法律は別物」ということになります。分かりやすい例で説明してみます。

契約書の法定項目に「受託者支払金額」がありますが、これが次のような場合、

受託者支払い金額：15,000円／トン
実際の取扱量：20.1トン

この場合、料金は301,500円となりますが、このときに「1,500円はおまけして、300,000円でいいです」と委託先に言われたらどうしますか。「いや、契約書では301,500円だから、もらってくれないと困る」と頑張る方は、まずいないですよね。

次に「産業廃棄物の量」も契約書の記載事項として規定されていますが、これも、

契約書上：年間1,000トン
実際の排出量：850トン

といった場合に「なんとしても、あと150トン出してください」と言われても困りますね。この場合は、契約内容によっては損失補填として支払いが発生することはあり得るかもしれませんが、それはあくまで当事者間の調整や民事の話になります。

このように、契約事項どおりにやらなかったからといって、すぐに廃棄物処理法違反というわけではないことは、ご理解いただけると思います。廃棄物処理法では、あくまでも「委託契約書には次に掲げる事項についての条項が含まれていること」と規定されています。したがって、規定された条項さえ記載されていれば、廃棄物処理法に定める委託基準を遵守している、と考えられるわけです。

ただし、これはどんな契約でも言えますが、公序良俗に反する契約や、契約の当事者甲乙ともに「虚偽」「実行不可能」と分かっている内容の契約は無効となります。廃棄物処理に関する契約であっても、この基本は同じです。

委託契約書以外の条文で規定されていることにも注意

では、契約書に書いてある事項は守らなくてもよいのかというと、もちろんそうではありません。当然のことながら、他の契約と同様に契約は当事者間でのルールですから、もし、それが原因で損害等を生じれば、債務不履行として、損害賠償等を求められるケースもあるでしょう。

また、契約事項以外の条文で担保している項目も数多くあり、それを守らなければ、そちらの条項で法律違反となってしまう内容もあります。

例えば「産業廃棄物の種類」では、許可を有していない産業廃棄物を委託したら無許可委託となり、受託者はまさに「無許可」そのものになってしまいます。「がれき類の許可しか持っていない業者に、廃プラスチック類を委託する」といった状態です。

このように「産業廃棄物の種類」や「運搬の最終目的所在地」等の項目については、前述の「量」「料金」と違い「程度問題」ということはありえません。「がれき類」の契約書で「廃プラスチック類」を委託したり、「A地点まで運搬すること」の契約書で「B地点に運搬させる」行為は、「有効な契約が締結されていない」と判断される可能性が高いでしょう。

実務上も、「契約書には書いてあるが許可の範囲外」「契約書の運搬先と実際の運搬先が異なる」といったケースは、法令違反の指摘や行政処分につながりやすいポイントです。