JISC0950号に規定する含有マークとは？～わかりにくい記載項目の代表例～｜処理委託契約書について学ぶ（その2）

前回は、委託契約書の記載事項等について紹介しました。

さて「委託契約書の文章を逐一吟味した」という方は少ないかも知れません。私も、いくつかの生命保険に入っていますが、正直言ってあの契約書を読んだことはありません。多くの皆さんも、産廃の委託契約に当たっては、廃棄物のプロである処理業者が持参した契約書にそのまま署名捺印している、というのが実態ではないでしょうか？

前回も述べたとおり、委託契約書は排出事業者の義務であり、許可業者の義務ではありませんので、法定事項が盛り込まれているかなど、最低限チェックをしておくことが必要です。

しかし、ここで困ったことが起こります。法定事項を条文で確認された多くの方が感じたかもしれませんが「法律の条文は何を言いたいのか？」がよくわからない場合があるのです。 今回は、そうした分かりづらい例を見てみましょう。

順番に見ていけば、まず「適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報」なのだ、ということが分かります。「事項」そのものではなく「情報」の記載が必要とされています。この条文について記載内容を考えてみると、含有マークが付されているものである場合には「含有マーク有り」という「事項」ではなく、例えば「この含有マークの大きさは3センチ角で黄色です」といった「情報」を書くことになるのでしょうか。

しかし、これは「契約書」の記載事項であって、マニフェストの記載事項ではありません。マニフェストなら実際に排出される産業廃棄物を見て「このパソコンについている含有マークは黄色･･･」のように記載できますが、契約書はたいてい現物が排出される前に「年間契約」のような形で締結される場合が多いわけですから、先にマークについて細かく記載することは現実的ではありません。

このように、細かい点ですが条文のままだとどのように記載をすればよいか、分かりづらいケースがあります。この件についの実際の運用としては「含有マークが付された家電製品を排出する際は、あらかじめ文書で通知する」といった対応をしている排出事業者のご担当者様が多いと思います。

令和8年時点では、環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第3版）」に基づく廃棄物データシート（WDS）を活用しながら、こうした情報提供を体系的に行うことが推奨されています。

なお、公益社団法人全国産業資源循環連合会（旧社団法人全国産業廃棄物連合会）が作成している標準委託契約書では、この「含有マーク」に関する契約条項は次のような文言にしていますので、参考にしてみてください。

みなさんの会社から「含有マーク」付きの廃製品が排出されたときに、ちゃんと契約書に基づいて「あらかじめ書面をもって」処理業者へお知らせしていますか。