災害廃棄物関連の処理法改正まとめ　-なぜ何度も法改正されるのか-

災害廃棄物の制度は、廃棄物処理法の中でもとくにわかりにくい分野です。
その一因として、私は、災害廃棄物が法律の上ではまず一般廃棄物として整理される点が大きいと思っています。災害廃棄物は、事業活動に伴って出るものではありません。そのため廃棄物処理法の定義上、一般廃棄物となってしまうのです。

災害で出る廃棄物は、壊れた家財、畳、木くず、がれき、土砂まじりの混合物など、平常時のごみとはまるで違います。量も性状も極端です。ここに最初のねじれがあります。見た目は非常時の特殊な廃棄物なのに、法的な入口は平常時の一般廃棄物行政だということです。

昔から今のような法制度が整っていたわけではありません。

江戸時代はもちろん、昭和の時代でも、災害廃棄物はとにかく現場で片づけるという発想が強く、実際には現場への埋め戻しのような対応が多く行われてきました。昔の洪水や地震の後には、家屋の残がいなどがそのまま埋め戻されている箇所が数多くあります。

しかし、今の廃棄物処理法の規定に照らせば、そのような対応は簡単に正当化できません。
内容によっては、不法投棄や無許可埋立てに近い評価を受けかねません。昔はルールそのものが無い時代でしたから「法令違反」と言うわけではありませんでした。しかし、法律が整備されてくると、法治国家である限りいつまでも「超法規対応」と言うわけにもいきません。法制度としては後から追いかけてきたのが「災害廃棄物」なのです。

一般廃棄物の処理は、市町村の自治事務です。そのため、災害廃棄物も出発点では市町村が担うことになります。

ただ、前述のとおり、災害廃棄物は、平常時の一般廃棄物と比べて、量も質もまったく違います。環境省も、巨大地震や豪雨に備えた資料（基本方針やガイドライン等）の中で、平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害を前提に、特例制度を整理しています。

つまり、責任の中心は市町村のままなのに、処理の実態は市町村単独では抱えきれないのです。
だからこそ、国や都道府県の関与だけでなく、民間施設の活用が重要になります。

この点で重要なのが、廃棄物処理法第15条の2の5です。
この規定は、もともと産業廃棄物処理施設の設置者が、その施設で処理するものと同様の性状をもつ一般廃棄物を処理する場面を想定した特例です。平成27年改正では、非常災害時には、この特例による届出を事後届出で足りるようにして、既存の産業廃棄物処理施設を迅速に使いやすくしました。

この規定における発想ははっきりしています。
新しい施設を一から作るのではなく、すでにある産廃施設を使って災害廃棄物を早く処理するということです。

ただし、この特例にも限界があります。
第15条の2の5は、あくまで既存の産業廃棄物処理施設を活用する特例です。つまり、既存施設があり、その施設で処理するものと同様の性状の災害廃棄物であることが前提になります。したがって、災害の現場で必要となるすべての処理に、この条文だけで対応できるわけではありません。

また、処理施設設置許可制度の規定も足かせになっています。
というのは、産業廃棄物処理施設(要許可)は法律第15条を受けた政令第7条により「汚泥の脱水施設」や「廃プラスチック類の破砕施設」等、19種類の処理施設に限定しているのです。そのため、災害で発生してくる「畳の破砕施設」などは設置許可の対象にならず、この制度が活用できないのです。産業廃棄物処理施設として設置許可を取っていないので、事後届出が活用出来ない、となるのです。

そこで今回あらためて注目したいのが、第9条の3の3です。

この規定は、市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が、都道府県知事への届出によって、一般廃棄物処理施設を設置できるという特例です。環境省の整理でも、第9条の3の3は災害時の一般廃棄物処理施設設置の特例として、第9条の3の2や第15条の2の5第2項と並ぶ制度として位置付けられています。

この規定の意味は大きいです。
第15条の2の5が既存の産廃施設を借りる発想だとすれば、第9条の3の3は、市町村から委託を受けた民間事業者が、災害廃棄物処理のための一般廃棄物処理施設を動かす発想です。

つまり、民間施設の活用といっても、2つの方向があります。

既存施設がそのまま使えるなら第15条の2の5が有力です。けれども、それだけでは足りず、委託先が処理体制そのものを組まなければならない場面では、第9条の3の3のような仕組みが必要となったわけです。

では、ここまで制度を整えてきたのに、なぜ今回も改正が必要だったのでしょうか。
私の観点では次の4点があるかなぁと感じています。

1. 平時に備えを呼びかけても、十分に動けない市町村があること。やる気の問題というより、人手も時間も足りないのです。
   
2. 発災前と発災直後では、求められる対応が違うこと。平時は慎重な手続が重視されますが、発災直後はスピードが優先されます。この切替えが制度上むずかしいのです。
   
3. 平常時の施設設置手続が重いこと。環境保全のために厳格なのは当然ですが、災害対応ではその重さが障害になる場面があります。
   
4. 一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設で、設置許可が必要な施設の種類がそろっていないこと。そのため、既存の民間施設を災害時にそのまま使おうとしても、条文のつなぎだけではうまく回らないことがあります。

災害廃棄物制度のわかりにくさは、条文が多いからだけではありません。一般廃棄物という法的整理と、災害時には民間施設まで含めて総動員しなければならない現実との間に、常にずれがあるからです。

第15条の2の5は、既存の産廃施設を使うための重要な特例です。
一方で、第9条の3の3は、市町村の委託を受けた民間事業者が、災害廃棄物処理のために施設を設置して動く道を開く規定です。

この二つを並べて見ると、今回の制度の方向性がよくわかります。
つまり、これからの災害廃棄物対策は、市町村だけで抱え込まず、民間施設をどう平時から組み込むかが重要であり、今回の改正は、その現実を法律の側から少しずつ追いかけたものだと言えそうです。