※本記事は2025年3月24日に公開した記事を、2026年9月時点の最新動向（国際規格IEC 63372の発行、WBCSDガイダンスv2.0の公表など）を踏まえて更新したものです。
企業のGHG排出量は、GHGプロトコルが定めたScope1,2,3の区分で算出するのが一般的です。しかしこれらは自社の排出量を評価するもので、削減の基準との比較を考慮しないため、削減量を直接示すことはできません。
Scope1,2,3の限界と削減効果の把握
家電製品を例に考えてみましょう。
「自社の従来型製品に比べて関連GHG排出量がどれくらい削減されるか」は、Scope1,2,3の枠組みでも把握できます。社内の参考値なら問題ありませんが、「社会に及ぼす削減効果」として社外にアピールする際は注意が必要です。比較の基準が統一されておらず、他社製品や市場と比べられないからです。
また、画期的な技術やビジネスモデルの変革による削減効果は、自社のバリューチェーンを超えて社会全体に波及します。評価されるべきものですが、Scope1,2,3ではそこまで扱えません。
これは低炭素型のソリューションを提供する企業にとって大きな問題です。製品が普及するほど社会全体の排出量は減るはずなのに、提供元企業の排出量は作れば作るほど、売れば売るほど増えるというジレンマを抱えるからです。
削減貢献量（Avoided Emissions）という概念
ではGHG削減効果を社外にアピールするにはどうすればよいのか。有効なのが「削減貢献量」です。GXリーグはこれを「従来の製品・サービス（ベースライン）と新たな製品・サービスの温室効果ガス排出量の差分であり、社会全体の気候変動の緩和への貢献を定量化したもの」と定義しています。
「削減貢献量」のイメージ
削減貢献量は、その位置付けや算定方法をめぐって長く議論が続き、国際的に共通した解釈が定まっていませんでした。都合の良い解釈と捉えられればグリーンウォッシュの恐れもあり、あまり活用されてきませんでした。
しかしカーボンニュートラルの機運が高まるにつれ、自社の取り組みが社会に与える影響をアピールしたいというニーズが生まれ、機関投資家等がその情報を企業評価に組み込む動きも活発になりました。そうした中、2023年にWBCSDが削減貢献量のガイダンスを公表しました。
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、企業が政府やNGO、国際機関と協働する国際組織で、脱炭素分野ではSBT・RE100等の推進実績があります。
法的拘束力はありませんが、これにより「削減貢献量」は国際的に一定の共通認識を得たと考えられます。
guidance on avoided emissions
また、JAPIA（日本自動車部品工業会）も、自動車部品における環境負荷削減貢献度合いの算出方法ガイドラインを発表しています。こうした評価手法の整備は、業界全体の脱炭素化を加速させる基盤となるでしょう。
今後、削減貢献量は、Scope1,2,3を補完し、企業が社会全体に与える影響を定量化する指標として期待されます。GXリーグが2024年5月に公表した「削減貢献量-事業会社による推奨開示仮想事例集-」なども参考になります。
なお、削減貢献量は「Scope4」と通称されることがありますが、Scope1,2,3の枠組みとは大きく異なります。誤解を避けるため、明確に分けて表現することを推奨します。
実際、この呼び方はその後の国際的なガイダンスでは使われていません。理由は、測っているものが違うからです。
Scope1,2,3は実際に出た排出量を足し上げた数字ですが、削減貢献量は「自社の製品がなかったら世の中はどれだけ出していたか」という想定と比べた差です。起きたことの記録と、起きなかったことの見積もりは、同じものさしに乗りません。
2026年、削減貢献量のルールが整ってきた
ここまでは2023年のWBCSDガイダンスまでの話です。その後ルールは具体的になり、2025年にガイダンスが改訂され、2026年には国際規格が発行されました。現時点（2026年9月）の状況を整理します。
削減貢献量を語るための3つの条件― 「適格性ゲート」
2025年7月、WBCSDはガイダンスをv2.0へ改訂しました。分野別の手引きも、農業・食品と建設・不動産の2分野で公開されています。
最大の変更点は、削減貢献量を語ってよい企業の条件「適格性ゲート（eligibility gates）」を明確にしたことです。
- ゲート1：気候行動の信頼性（Climate Action Credibility）
自社の排出（Scope1,2,3）削減に取り組み、気候科学に沿った削減目標を外部の枠組みで示せること - ゲート2：最新の気候科学との整合（Latest Climate Science Alignment）
最新の気候科学から見て削減の効果があること。化石燃料の採掘や販売に使うものは対象外 - ゲート3：貢献の正当性（Contribution Legitimacy）
削減量を測ることができ、しかも削減量が大きく、かつ削減が自社の製品・サービスによって起きたと言えること
まず注目したいのはゲート1です。自社の排出削減をしていない企業は、そもそも貢献量を語れない。削減貢献量は自社の排出の多さを隠す数字ではないと、入口で釘が刺されています。
ゲート3は算定の実務に直結します。市場全体の省エネ傾向や他社の取り組みなど、自社と関係のない要因による削減を自社の貢献に数えることはできません。
IEC 63372 ― 要求事項を含む国際規格が発行
2026年1月20日、国際規格IEC 63372が発行されました。正式名称は「電気・電子製品およびシステムからのカーボンフットプリント、温室効果ガスの排出削減および削減貢献量の定量化とコミュニケーション」です。
重要なのは、この文書が「要求事項」を含むことです。元になった技術報告書「IEC TR 62725」「IEC TR 62726」は参考資料でしたが、今回1つにまとめられ、要求事項を持つ国際規格になりました。守れているかどうかを外部が確かめられる、つまり第三者検証ができるということです。
これまでの削減貢献量は自社で計算して自社で出す数字でした。そこから外部が検証できる数字へと性格が変わりはじめています。なおこの規格は、IECのTC 111で日本が主導して作られました。
ウォッシュを防ぐ鍵は「何と比べるか」
削減貢献量がウォッシュかどうかは、比べる相手の選び方で決まります。比較相手を自由に選べるなら、削減量はいくらでも大きく見せられるからです。極端に効率の悪い旧型製品と比べた数字は、社会の実態を表していません。
WBCSDのガイダンスは、ここをはっきり定めています。
- 比べる相手は、その製品がなかったときに「いちばん起こりそうな選択肢」であること
- できるだけ具体的に、控えめに見積もること
市場の全体像がつかめないときは、いちばん広く使われている製品（新規販売シェア上位25％）を基準にします。
この2つが、都合のよい比較を封じています。算定する側には厳しい条件ですが、この厳しさこそが数字の信頼性を支えます。
3つのゲートが「誰が語れるか」を、参照シナリオが「何と比べるか」を定めます。この2つが揃って、はじめて第三者が検証できる数字になります。
国際規格に基づく検証 ～キヤノン事例
規格ができると、実際に検証を受ける企業が出てきます。キヤノンは2026年6月10日、眼科機器「OCT-R1」の削減貢献量をIEC 63372にもとづき算定し、サステナブル経営推進機構（SuMPO）の第三者検証を取得したと発表しました。同規格での取得は国内初とされています。
注目したいのは、削減量の大きさではなく「比べ方」です。OCT-R1は、OCTと眼底カメラの機能を1台にまとめた装置。比べた相手は、従来の2台を使っていた場合でした。製品どうしの性能比べではなく、「2台を使う運用」を「1台を使う運用」が置き換えたという比べ方です。
削減を生んだのは部品や材料の改良だけでなく、顧客の使い方が変わったことです。自社の製品・サービスは、お客様の何を置き換えているのか。算定は、この問いから始まります。
このルールは、どこまで広がるか
IEC 63372が対象にしているのは電気・電子製品およびシステムです。では自社の業界にこの動きはいつ来るのか。ルールづくりは、業種横断の共通基準と、製品以外のサービス分野の双方に広がりつつあります。
業種をまたぐ共通の基準が動いている
GHGプロトコルは現在、企業の行動や市場の仕組み、削減貢献量を扱うAMIスタンダードを策定中です。2026年3月の中間報告では、企業の数字を3つに分けて出す案が示されました。
自社とバリューチェーンで実際に出た排出、証書など市場の仕組みに紐づく排出、そして自社の行動や投資が世の中に与えた影響の3つです。削減貢献量は3つめに入り、実際に出た排出とは報告の枠が分けられる設計です。
さらに2026年7月29日、GHGプロトコルはISOとの統合を発表しました。対象にはScope1,2,3の各基準とAMIスタンダード、ISO 14064-1が含まれ、公開協議は2027年第2四半期に予定されています。
ただし、AMIスタンダードは策定途上で、削減貢献量の最終的な扱いは未確定です。
製品以外も、すでに測られている
対象は「もの」に限りません。ICT分野には、ITU-T L.1480という勧告（Recommendation：条約などの義務や拘束力はないものの、実質的なデファクトスタンダード）がすでにあります。2025年7月版では対象が製品ではなく「ソリューション」になっており、たとえば、
- 遠隔会議が出張を減らす
- 業務システムが紙の処理を減らす
といった「ものを売らない削減」を評価する枠組みです。置き換える側は、製品でなくてもよいのです。
広がりには、順番がある
| 領域 | ルールの状況（2026年9月時点） |
|---|---|
| 電気・電子製品 | IEC 63372が発行済み（2026年1月）。要求事項を含む国際規格 |
| ICTのサービス・ソリューション | ITU-T L.1480の2025年7月版が現行 |
| 業種をまたぐ共通の基準 | GHGプロトコルとISOが1つに統合。公開協議は2027年4〜6月の予定（ただし、削減貢献量の扱いは未確定） |
| 資源循環・廃棄物の領域 | 同じような要求事項を持つ規格は、確認できず |
作成：アミタ株式会社
順番に広がっているだけで、動きが止まっているわけではありません。まだ順番が回っていない領域もあります。たとえば、自社が出した廃棄物が他社の原料になったときの削減です。
自社の資源循環が生む削減は、どこに載るのか
ここまでは自社が「売る」ものの話でした。もう1つ、自社が「出した」ものが生む削減があります。自社の廃棄物が、よその会社の原料になったときの削減です。例で考えてみましょう。
ある工場からプラスチックの廃棄物が出て、再資源化されて再生樹脂になり、家電メーカーがその樹脂で製品をつくる。このとき家電メーカーは、石油からつくるバージン樹脂を使わずに済みました。
その差が、CO2の削減になります。かたちとしては、キヤノンの「2台を1台に」と変わりません。
ではこの削減は、どこに載るのでしょうか。Scope3には自社から出た廃棄物の処理にともなう排出を数える区分（カテゴリ5）がありますが、その先で生まれた削減は含みません。つまり、Scope1,2,3の枠組みではどこにも載らないのです。さらに削減貢献量として数えようとすると2つの難しさにぶつかります。
誰の貢献か
先ほどの例で、この削減は誰の貢献でしょうか。
| 立場 | 主張 |
|---|---|
| 廃棄物を出した工場 | きちんと分別して出したから、再資源化できた |
| 再資源化した会社 | 技術で再生樹脂にしたから、使えるようになった |
| 再生樹脂を使った家電メーカー | 使うと決めたから、実現した |
3社とも言っていることは正しく、どれか1社が欠けてもこの削減は起きませんでした。しかし3社がそれぞれ「100トン削減した」と発表すれば、世の中には300トンの削減があることになり、多重計上です。
キヤノンの例は、装置を売ったのも置き換えたのもキヤノン1社、主役が1人でした。資源循環・廃棄物は鎖のように複数の会社がつながり、主役が決められません。「何割ずつ分ける」というルールが要ります。
何と比べればよいのか
削減量は「もし〜しなかったら」との差で出しますが、資源循環・廃棄物ではこの「もし」が2つあります。
1つめは原料の側。再生樹脂を使わなかったらバージン樹脂を使っていたはずだ、これは分かります。
2つめは資源循環・廃棄物の側です。もし再資源化していなかったら、そのプラスチックはどうなっていたのか。答えによって削減量が変わってしまいます。
| もし再資源化していなかったら | 削減量は |
|---|---|
| 焼却されていた | 焼却で出るはずだったCO2も減ったことになる → 大きい |
| 埋め立てられていた | 焼却ほどは減らない → 中くらい |
| よその会社がすでに再資源化していた | 世の中の削減は変わらない → ほぼゼロ |
同じ廃棄物、同じ再生樹脂です。それなのに、答えが3通り出てしまいます。
キヤノンの例は「いま市場でいちばん使われている装置」と比べれば済みました。しかし資源循環・廃棄物は、うちの工場から出たあのプラスチックが別のルートだったらどうなっていたか、市場を調べても分かりません。地域や契約先、その年の処理状況で変わるからです。
だからこそ、見える化が先に立つ
2つめの「もし」の答えは、自社の記録の中にしかありません。どの拠点から何がどれだけ出て、いまどこへ行き、どう処理されているのか。それは去年と同じなのか。
分かっていなければ、規格ができた日にルールを渡されても埋める数字がありません。逆に分かっていればすぐ算定に入れます。規格を待つ間にできることは、資源の流れを見えるようにすること。算定は、その延長線上にあります。
削減貢献量の開示に向けた戦略
企業の脱炭素化の取り組みを評価し効果的に開示するには、Scope1,2,3に加えて「削減貢献量」の活用が有効です。適切に算定・公表することで、自社の活動が社会全体のGHG削減にどう寄与しているかを明確に示せます。
ただし、グリーンウォッシュと見なされないためには、削減効果を裏付けるデータの透明性が不可欠です。企業単位の算定に加え、製品やプロジェクト単位のLCA（ライフサイクルアセスメント）やCFP（カーボンフットプリント）の推進、第三者検証や認証ラベルの取得が、説得力を高める手段となります。
今後、GHG削減の社会的インパクトを正しく伝えるには、削減貢献量の開示を戦略的に位置付け、国際基準に沿った評価手法と客観的な検証が求められます。それが社会的信頼の獲得と持続可能な事業活動につながります。
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執筆者情報
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なかむら けいいち
中村 圭一
アミタホールディングス株式会社 インテリジェンスデザイングループ AI戦略室 室長 上級コンサルタント
2007年にアミタに合流し、再資源化製品の分析・製造から営業まで、資源循環事業の上流から下流まで幅広く経験。
その後、企業の環境戦略・資源循環戦略の策定、新規事業構想、サステナビリティ経営への移行支援など、コンサルティング業務に従事。近年は、企業の長期ビジョン策定や移行戦略立案に加え、サステナビリティ経営・営業活動を支援するAIツールの企画・開発にも取り組んでいる。
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