サプライチェーン排出量とは？概要や算定方法、企業事例について解説 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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サプライチェーン排出量とは、事業者の原料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の流れ全体（サプライチェーン）における組織活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量のことを指します。Scope1（直接排出量）、Scope2（エネルギー起源間接排出量）、Scope3（その他間接排出量）から構成されています。
近年、世界ではCDP（旧：カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）をはじめ、企業が関連するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量としてScope3まで管理し、対外的に開示する動きが強まっています。

※この記事は2016年に執筆されたものを加筆、修正しています。

サプライチェーン排出量の概要

1998年に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律により温室効果ガス排出量算定・報告・公表が義務付けられて以降、企業の自社の排出量の把握が定着しており、最近では「自社の排出」から「組織のサプライチェーン全体の排出」へ拡大する動きが加速しています。
組織のサプライチェーン全体の排出量を算定するためには、下記の図のようにScope1、2に加え、Scope3の排出量の把握も必要となります。簡単に説明しましょう。

Scope1は、企業が所有または管理する資産からの直接的な温室効果ガス排出を指します。自社の施設、車両、製造工程からの排出を指し、企業が最も直接的に管理できる排出源です。

Scope2は、企業の活動のために他社が消費するエネルギーに関連する間接的な温室効果ガス排出を指します。電気、熱、冷却等のエネルギーを購入して使用する際に発生する排出量は、企業の施設外で発生するものがスコープ2に分類されます。

Scope3は、原材料の調達、物流や流通、製品の使用、廃棄、出張、通勤など企業活動の範囲外での排出を指しており、GHGプロトコルによって算定・報告の具体的な要求事項やガイダンスとして「Scope3基準」が2011年10月に策定されています。

図：Scope1〜3の概念図（環境省HPより）

Scope3基準は、15カテゴリに分類されており、カテゴリ1～8の「原則として購入した製品やサービスに関する活動（調達先）」を上流、カテゴリ9～15の「原則として販売した製品やサービスに関する活動（販売先）」を下流と定義しています。
※詳しくは下記の関連記事に表が記載されていますので参照ください。

関連記事：Scope3（スコープ3）カテゴリ5の算定方法と企業事例、排出量削減の仕方まで解説 ！

サプライチェーン排出量算定の目的と効果

サプライチェーン排出量算定は、事業者自らの排出量だけでなく事業活動にかかわる全ての排出量を算定することにより、企業活動全体を把握、管理することが目的です。また、以下のような効果も期待できます。

• サプライチェーンにおいて排出量の多い部分や、削減ポテンシャルの大きい部分を明確にできる
• サプライチェーンを構成する他の事業者や製品の使用者などへの働きかけにより、関係者間での理解の促進、事業者間で協力した削減を進めることができる
• サプライチェーン排出量を可視化し公表することで、投資家、消費者、地域住民などステークホルダーに対する説明責任を果たし、企業価値を向上することができる
• 自社のサプライチェーン排出量の経年変化を把握することで、環境経営指標として活用できる
  
  

サプライチェーン排出量算定方法

では、排出量はどのように算定すればよいのでしょうか。
CDPによると、Scope１については以下のような方法で算出することが推奨されています。

また発生源それぞれの排出係数が定められていますので、該当する係数を確認し、それぞれの値をかけて算定しましょう。

出典：CDP 排出量算定・スコープ1,2,の考え方について

関連情報：環境省 算定方法・排出係数一覧

Scope2については、調達しているエネルギーの種類ではなく、特定のロケーションに対する平均の排出係数＊にもとづいて算定する「ロケーション基準手法」と、エネルギー購入に契約にもとづく排出係数を用いる「マーケット基準手法」があります。
＊電気事業者が販売した電力を発電するためにどれだけの二酸化炭素を排出したかを測る指標

こちらに関しても、電気・熱・冷却等のエネルギーに関する係数を環境省が公表していますので、参考にしてください。

関連情報：環境省 排出係数一覧

またScope３に関しては別記事で詳細を紹介していますので下記をご覧ください。

関連記事：Scope3（スコープ3）カテゴリ5の算定方法と企業事例、排出量削減の仕方まで解説 ！

サプライチェーン排出量の見える化に取り組む企業の事例

実際に、企業はサプライチェーン排出量算定をどのように活用しているのでしょうか。
本田技研工業株式会社の取り組みについて紹介します。

1.　算定を行う背景、目的

• サプライチェーンを通じた取り組みとして、Honda環境宣言のもとライフサイクルアセスメントの取り組みを以前から進めていた
• ＧＨＧプロトコルによってScope3基準が作成されたことにより、企業活動の環境負荷をカテゴリごとに分けてマッピングし、排出量削減ポテンシャルを見極めるツールとして算定を行うこととした

2.　算定のメリット、活用方法

• LCAとは違い、Scope3では製品使用段階の排出量を使用年度ごとではなく販売年度ごとに算定するため、当該年度の開発・販売の取り組みをタイムリーに評価でき、また経年評価が可能になったことで、次の戦略が立てやすくなった
• 取引先企業との協働では、CO2排出量などの環境データの共有、優れた環境負荷低減の取り組みを行う取引先企業の表彰など、コミュニケーションも兼ねた取り組みに活用している
• 算定結果は社内で共有し、従業員に自らの業務がどのような環境負荷と結びつくかを認識させ、意識向上につなげるきっかけとしている

3.　事例のポイント

• 自社の取り組みの見える化を従業員の環境意識の向上につなげる
• 排出量の見える化を活用し、サプライチェーンとのコミュニケーションを深化させ、協同での取り組みを加速させる

続いて大手建設業界、大林組株式会社の取り組みについて紹介します。

1.　算定を行う背景、目的

• グループ環境方針の"サプライチェーン全体で「脱炭素」「循環」「自然共生」社会の実現"のための取り組み検討の基礎資料の一つとするため
• 自社の排出削減の取り組み効果を定量的に示すことで、脱炭素に係るステークホルダーとのコミュニケーションを強固にするため

2.　算定のメリット、活用方法

• 入札等提案時に環境配慮施策の選定根拠を示す材料として活用している
• 算定を通じたGHG排出量の"見える化"と、排出削減目標の数値化により、より効果的な脱炭素の取り組みができる

3.　事例のポイント

• 低炭素型資材の使用による、ZEBなどの省エネ設計、改修が推進される
• 蓄積された施工時排出量などのデータを基に建物単位での施工時排出量が予測可能なシステムを開発し、低炭素建設の提案につながる

最後は日用品メーカー、花王株式会社の取り組み事例です。

1.　算定を行う背景、目的

• LCAを実施し、ホットスポットがScope3であることが判明したため「花王環境宣言」を発表し、製品ライフサイクル全体のCO2排出量および水使用量を削減する目標を公表

2.　算定のメリット、活用方法

• 顧客からの個別商品の環境負荷の問い合わせ時に利用
• バリューチェーンに渡り環境負荷を「見える化」することで、適切な地球環境保全につなげることができる

3.　事例のポイント

• 原料調達、製造段階、使用段階、廃棄段階すべてのフェーズでサプライチェーン排出量の削減に向けた動きをとっている

まとめ

パリ協定において日本が設定した目標達成に向け、各業界でも排出削減の取り組みが求められていくであろうことや、近年企業の環境経営の指標、環境情報の開示について機関投資家や環境格付機関の注目が高まっていることから、気候変動や資源に関する戦略的な取り組みは、企業にとって不可避なものとなっています。

先進的に取り組んでいる企業から徐々に、算定と目標設定及び開示のステップから、目標達成に向けた具体的な排出量削減のステップに移行しつつあると思います。再エネへの切り替え、省エネ、原材料の変更、炭素の貯留や循環など、「脱炭素」に向けた取り組みには様々なものがありますが、どういった削減方法が自社にとって効果的でフィットしやすいか、それを見極める上でもサプライチェーン排出量の把握は重要です。

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聞き手プロフィール

宮内 達朗 （みやうち たつろう）
アミタ株式会社
地上資源プラットフォームグループ
西日本カスタマーホスピタリティチーム　

香川県出身。立命館大学大学院社会学研究科を卒業後、アミタに合流。環境に関するテレマーケティングやセミナー企画・運営等の業務に携わる。現在は九州エリアにて廃棄物管理などを中心とした企業環境部に対する戦略支援業務に従事している。