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廃棄物処理法違反(不法投棄など)が発生した場合、どのような罰則を受ける可能性がありますか? 初心者向け

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※本記事は、2010年7月に執筆した記事を、2019年9月現在の情報に更新しています。

廃棄物処理法の違反に対しては、懲役や罰金等の罰則が科せられることがあります。

主な罰則規定の例(参考:廃棄物処理法 第25条から第34条)

▼排出事業者・処理業者双方に関連する罰則規定の例

罰則 条件 根拠条文
5年以下の懲役若しくは1,000万円の罰金またはこの併科
※不法投棄など一部の違反について、法人に対しては3億円以下の罰金 が科される
例)不法投棄(未遂含む)など 法第16条、第25条 第1項第14号、第32条第1項第1号
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金またはこの併科 例)契約書の作成義務違反/許可証の添付漏れ/5年義務違反など(委託基準違反) 法第12条第6項、第26条第1項第1号 、令第6条の2
規則第8条の4、同条4の2、同条4の3
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 例)マニフェストの不交付/法定記載事項の記入漏れ/虚偽記載/5年義務違反など(マニフェスト伝票の記載・交付義務違反) 法第12条の3第1項、第27条の2
規則第8条の21、同条の2
▼排出事業者に関連する罰則規定の例
罰則 条件 根拠条文
5年以下の懲役若しくは1,000万円の罰金またはこの併科 例)無許可業者への委託(委託基準違反) 法第12条第5項、第25条第1項第6号
30万円以下の罰金 例)特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反 法12条の2の8、第30条第1項第5号
▼処理業者に関連する罰則規定の例
罰則 条件 根拠条文
5年以下の懲役若しくは1,000万円の罰金またはこの併科
※法人については3億円以下の罰金
例)無許可営業 法第14条第 6項、第25条第1項、第32条第1項第1号
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 例)虚偽管理表交付(運搬または処分を受託していないにも関わらずマニフェストを交付したとき) 法第12条の4第1項、第27条 の2第1項第6号
直近の改正内容
  • マニフェストの虚偽記載等に関する罰則が強化(施行期日:平成30年4月1日)
「6か月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金」へ(詳しくはこちら

廃棄物処理法で規定された主な罰則 には両罰規定(※1)が適用されますので、個人と法人の両方に罰則が適用されます。また、処理業者について、 処理基準に適合しない収集運搬、処分、保管については、直罰規定(※2)はありませんが、 適正処理の実施を確保するために運用の改善を命じられることがあります。これを改善命令といい、従わなかった場合、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金またはその併科 となります。
さらに、排出事業者責任 の考え方により、廃棄物の処理委託先が不適正処理を行った場合、一定の要件を満たす排出事業者も責任を問われ、環境汚染等の除去に必要な措置を命じられることがあります。
社名の公表や経営者、従業員の逮捕につながるケースもあります。 改めて自社のリスクを見直しましょう。

※1:両罰規定・・・違反行為に対する罰則を行為者本人だけではなく、法人に対しても同様に科す規定。法人には懲役刑を科すことができないため、罰金刑だけが科せられる。
※2:直罰規定・・・規準を遵守しないものに対して、行政指導や行政命令などを経ることなく、直ちに罰則を科すこと

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