延長戦かゲームチェンジか？経済学者と語る、資本主義社会の未来予想図（後編）| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

延長戦かゲームチェンジか？経済学者と語る、資本主義社会の未来予想図（後編）

2025/12/12 更新

今回、当社代表取締役会長の熊野英介が対談したのは「ゲーム理論」や「マーケットデザイン」を専門とする、経済学者の安田洋祐氏。

資本主義や民主主義など、戦後日本を支えてきた社会システムのほころびが露わになる昨今。前代未聞のAI革命が起きるなか、日本はどう対応すべきなのか――？安田氏の経済学的知見と鋭い市場洞察に、熊野が持つ哲学的かつ事業家としての視点がクロスすることで、大局から時代の潮目を読む貴重な対談となりました。
（対談日：2025年7月7日）

連続対談企画「道心の中に衣食あり」では、アミタ熊野が対話を通じて持続可能な社会の未来図や、その設計に必要な思考や哲学をお伝えしています。

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社会課題の大局を見据え、人類がとるべき選択とは
デジタル後進国・日本が、AI革命でカエル飛びに組織変革？
複雑で多面的な日本の編集力が、工業をサービス化する時代

社会課題の大局を見据え、人類がとるべき選択とは

熊野：資本主義が抱える課題に話を戻して、安田先生に質問です。
1990年代、特にリーマンショック以降、中国や東南アジア諸国で急速な工業化が進みましたよね。この動きは、生産資本の一部が先進国に集中する一方、その生産拠点が新興国に移転することで、先進国と新興国の経済格差が解消されるという見方を一部で生みました。しかし、現実は異なり、教育機会の格差など新たな不平等が顕在化し、所得格差を示すジニ係数はむしろ上昇しています。

さらに、この格差の広がりと連動するように、インドやインドネシアといった国々で出生率が著しく低下している。これは、質の高い教育や医療にアクセスできる層ほど出生率が低下するという、新しいタイプの格差の現れではないかと指摘されています。この社会構造の変化について、安田先生の考えを教えてください。

安田氏：まず、格差をどう捉えるかですが、僕は人類の暮らしは単線的に改善していると感じています。一部、早くから経済的な繁栄を享受していた先進国では、確かに問題が発生していますが、飢饉が起きるたびに大勢亡くなっていた時代に比べて、平均寿命は延び、格差は大きく縮小しています。中国にしてもインドにしても平均的な暮らしぶりは上がっているなかでの格差だと思いますし、例えば「1人当たりの所得が10分の1だった20～30年前に戻りたいですか？」と聞かれたら、多くの人はノーと答えると思います。
格差を許容する資本主義こそが、経済発展のダイナミズムを生み出す側面があるのは事実です。ある程度、格差を許容しないと経済成長できないのであれば、おそらく大多数の人は、今の資本主義の仕組みを是とするんじゃないでしょうか。少なくともGAFAMやエヌビディア※は、貧富の差が大きなアメリカが生んだ大企業です。

※エヌビディア...1993年に設立されたアメリカの半導体企業。AI開発や自動運転技術など最先端分野で圧倒的な市場シェアを誇る。

これらを踏まえると、今後の理想は、暮らしも豊かになりつつ格差も抑えられる、いいとこ取りの仕組みを考えることですよね。僕は、現状の資本主義の仕組みを維持したまま格差を解消するには、大きく2つの考え方があると思います。

1つは、お金の再分配を工夫する方法です。これは昔から多くの国で行われてきたことで、かつては日本でも所得税の最高税率が70％を超えていた時代がありますし、北欧では今も高い税率による再分配を続けています。ただ、本当にそれだけで十分なのかという疑問も残ります。最近よく話題になるのがベーシックインカムで、社会保障を最小限にして現金を定期的に一律支給する仕組みです。行政コストやインセンティブの歪みを抑えやすいため支持する学者も多い一方、同時に「市場中心の社会」を強めてしまい、自己責任の考え方が広がる懸念もあります。

もう1つは、そもそも市場でやり取りされるものを減らす「脱商品化」です。最近はGDPを見ても、教育や医療・介護など、市場で完全に価格が決まらないような、社会性の強いサービスが占める割合が高まっていて、ある意味でお金では買えないものが増えている時代です。ローカルで市場とは異なる制度が整ったとき、先ほど少し話題にしたような個人の貢献度が評価される仕組みができれば、脱商品化はより進むのではないでしょうか。

お金の物差しだけではないさまざまな価値基準のコミュニティや経済圏に属していれば、たとえ経済格差で不利になっても、お金とは異なる別の側面で支えられる可能性もあります。ただ、価値の計り方はまだ法定通貨と強く結びついていて、新しい価値の市場を作りにくいのが現状です。

熊野：なるほど。日本は今、資源枯渇と気候変動による《安定調達の限界》、格差拡大・高齢化・雇用不安による《社会的限界》、実体経済と金融経済の乖離による《市場拡大の限界》という３つの構造的な限界に直面していると思います。これまでの・・・