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電子マニフェストの導入に必要な5つの手順とは? 初心者向け

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電子マニフェストは、マニフェスト情報をインターネット上で登録・報告する仕組みであり、公営財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(以下、JWセンター)が運営を行っています。電子マニフェスト導入のためには、電子マニフェストシステム(以下、JWNET)への加入が必要です。導入にあたって事前に押さえておきたい5つのステップを紹介します。
(※本記事は、排出事業者を対象とした内容です。)

1. 処理委託先がJWNETに加入しているか確認する

電子マニフェストを開始するためには、排出事業者がJWNETに加入するだけでなく、収集運搬会社、処理会社も加入している必要があります。優良認定業者は原則JWNETに加入していますが、優良認定業者以外の加入状況についてもJWセンターのWebサイトにて加入者情報が検索できます。まずは、処理委託先すべての加入状況について確認しましょう。ただし、Web上で確認できるのは、加入状況を公開することを承諾した会社に限ります。Web上で加入が確認できない場合でも、念のため処理委託先に直接確認するとよいでしょう。

■参考:JWセンターWebサイト:加入者情報検索

2. 加入単位を検討する 発行部署の見落としに注意!

排出事業者の場合、JWNETに加入する「単位」を任意で決めることができます。最もシンプルなのは排出事業場ごと、たとえば工場や支店の単位で加入することです。しかし、外部倉庫や営業拠点など、年に数回、数年に一度しか廃棄物の排出をしない現場を見落としていることがあります。加入単位を検討する前に改めて管理すべき範囲を洗い出すことをおすすめします。

加入単位の参考として、JWセンター発行の「電子マニフェストガイドブック」に以下3つの例が紹介されています。

  1. 排出事業場単位で加入・管理
  2. 本社・支店・営業所(以下、本社等)の単位で加入し、本社等が電子マニフェストを管理
  3. 本社・支店・営業所単位で加入し、それぞれの排出事業場でユーザーID(加入者サブ番号)を使用して電子マニフェストを管理
排出事業場単位で加入・管理 本社・支店・営業所(以下本社等)の単位で加入し、本社等が電子マニフェストを管理 本社・支店・営業所単位で加入し、それぞれの排出事業場で加入者サブ番号を使用しマニフェストを管理
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適した場合 マニフェストの登録件数が多い場合 工事現場などインターネット環境が整っていない場合 事業場あたりのマニフェストの登録件数が少ない場合
適した職種 製造業(工場)など 建設業など 製造業(工場)や小売業(店舗)など
データの閲覧 それぞれの排出事業場ごと 本社・事業場は他の事業場のマニフェストも閲覧可能 本社・事業場は他の事業場のマニフェストも閲覧可能
料金の支払 それぞれの排出事業場ごとに支払 本社が一括で支払(現場ごとに支払う必要なし) 本社が一括で支払(現場ごとに支払う必要なし)

(出典)JWセンター発行「電子マニフェストガイドブック」より、アミタ株式会社が作成。

ここで注意しておきたいのが、加入単位でマニフェスト情報が共有されることです。JWNETでは1つの加入番号に対してログインできるユーザーは1人のみですが、加入者サブ番号を作成することで追加料金なしで最大99人まで同時ログインができます。ユーザーが誤って他の事業場のマニフェスト情報や設定を削除しないよう、管理には注意が必要です。

3. 料金区分を選択する 目安は月間200枚以上発行するかどうか!

JWNETではマニフェストの登録件数に応じて、以下の通り3つの料金区分があります。基本的にはマニフェストの年間登録件数に応じてA料金かB料金かを選択します。これまでの紙マニフェストの年間発行枚数を確認し、年間2,401枚以上、つまり目安として月間200枚以上発行していればA料金、それ以外はB料金を選択するとよいでしょう。

(税込)

料金区分 A料金 B料金 C料金
年間基本料 25,920円 1,944円 不要
1件当たり登録料 10.8円 (90件まで無料)
91件から21.6円
21.6円
利用区分の目安となるマニフェスト年間登録件数 年間2,401件以上の
登録者向け
年間2,400件以下の
登録者向け
団体加入者向け*

* 団体加入者の要件には、「排出事業者が30社以上集まって加入する」、「利用代表者が団体で加入した加入者の利用料金を一括して支払う」、「情報処理センターからの連絡先は利用者代表者とする」などの条件を満たす必要があります。
(出典)JWセンター発行「電子マニフェストガイドブック」より

4. 処理委託先と運用方針を決める
  • 受渡確認票の運用を決める

「受渡確認票」とは、電子マニフェストを運用するときに使用される補助的な伝票です。運用は任意であり、書式も自由です。自社でオリジナルの受渡確認票を作られるケースもありますが、JWNETから印刷した受渡確認票を活用することが一般的です。収集運搬会社が運搬する際に携帯する書類の一つに、運搬する廃棄物の情報を種類・数量・運搬受託者の氏名・名称・積み地、荷卸し地などを記載した書類が義務付けられているので、これを受渡確認票で充当するケースが多いです。なお、書類でなくても乗務員がスマートフォンなどで情報を表示できれば差し支えありません。

 ▼運搬車両の携帯義務についてはこちら

JWNETで受渡確認票が印刷できるようになるのは排出事業者がマニフェスト情報を登録した後です。登録完了後は排出事業者、収集運搬会社、処理会社いずれも印刷できますので実態に応じた運用を決めるとよいでしょう。

  • 予約登録と3日ルール

マニフェスト情報の登録には本登録と予約登録の2種類があります。排出予定が決まった時点で予約登録を行い、排出後に本登録されるケースが多いです。こうすることで、マニフェスト番号が記載された受渡確認票がJWNETから印刷できるようになります。中には独自の受渡確認票を使用し、予約登録をしないで排出後に本登録されるケースもあります。こちらも実態に応じて運用を決めるとよいでしょう。ただし、マニフェストの本登録は引き渡し日を除いて3日以内と定められています。当然ながら、排出事業者がマニフェストを登録しないと収集運搬会社・処理会社は終了報告ができないので注意が必要です。

  • 数量確定者を誰にするか

紙マニフェストと同じように、電子マニフェストの場合も排出事業者が廃棄物の数量を入力することが廃棄物処理法で定められています。排出事業場に計量機が無いなど排出事業場で正確な数量を把握することが難しい場合には、数量確定者を収集運搬会社または処分会社に設定することで、正確な数量が確定値として反映され、管轄自治体に報告されます。たとえば、排出事業場にトラックスケールが無い場合、概算の容量として8㎥で登録し、数量確定は処分業者で計量した6,400㎏を採用するといったように数量の単位も変更できます。数量確定者は廃棄物の種類ごとに排出事業者が設定できますので、現行の運用を確認して設定しましょう。

5. 社内関係者への説明と運用開始後のフォローを実施する

電子マニフェストを開始する準備が整ったら、マニフェストを発行する実務担当者に集まってもらい、社内説明会を開くと良いでしょう。説明会開催後も、担当者が操作に戸惑う点がないか、運用は定着しているかしばらく確認し、不安な個所は適宜フォローすることで、いつのまにか元の紙マニフェストの運用に戻っていた、ということの無いよう注意します。異動や引継ぎで新しくマニフェストを発行することになる担当者にも随時教育をしましょう。

最後に:電子マニフェストの今後

JWNETより発表された電子マニフェストの利用割合は、2017年9月に50%を越えました。また、2020年4月には電子マニフェストの利用が一部義務化されるなど、電子マニフェスト化は今後さらに進んでいくと思われます。早めの検討を心がけましょう。

▼電子マニフェストの義務化についてはこちら

マニフェストをインターネット上で簡単管理!「e-廃棄物管理」

e-hai_banner.jpgアミタは2009年より廃棄物管理システム「e-廃棄物管理」を提供しております。JWNETとも連携したシステムで、導入時や運用後のサポートを高く評価いただき、現在は製造業を中心とした1,700以上の事業場で導入実績があります。
"紙マニフェストと電子マニフェストの両方を管理したい方" "将来は電子マニフェスト化を考えており、段階的に移行したい方"にもおすすめです。お気軽にご相談ください。

※詳しくはこちら「e-廃棄物管理

参考情報
執筆者プロフィール(執筆時点)

amita_suzuki.jpg鈴木 香織(すずき かおり)
アミタ株式会社
カスタマーホスピタリティグループ 東日本チーム

2015年アミタ株式会社に入社。企業の持続可能な成長を総合的に支援するリサイクル相談、廃棄物管理支援、システム導入支援などを担当。

ishida_profile.jpg石田 みずき (いしだ みずき)
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ 共感資本チーム

滋賀県立大学環境科学部を卒業後、アミタに入社。メールマガジンの発信、ウェブサイトの運営など、お役立ち情報の発信を担当。

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