処理会社の許可と契約を学ぶ｜廃棄物管理新任担当者として、覚えておくべきことはどんなものがありますか？(その2) | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

（※ 本記事は2011年10月の記事をもとに、2015年4月1日現在のものに更新しています。）
廃棄物の区分と種類が分かったら、それぞれの廃棄物を取扱う許可を持った会社に処理を委託します。また、産業廃棄物の処理を委託する場合には、法律で定められた事項を記載した契約書を取り交す必要があります。今回は、これらの詳細についてお話します。

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産業廃棄物の処理は許可を持った専門の会社に委託します

自社の事業場から出る産業廃棄物の処理を行うには2つの方法があります。

1つは、事業場の中に産業廃棄物を処分する設備や工程を作るなどして、自社内で処理を行う方法です。こちらは、自社の業務の中で産業廃棄物処理が完結するため、不法投棄や不適正処理などの問題が起こりにくいともいえます。

しかし、処理設備の導入に関わる費用や用地の確保などの問題があり、どの事業場でも自社内で処理が行えるというものではありません。 そこで多くの場合、産業廃棄物を適正に処理できる設備や技術をもった専門の会社に処理を委託することになります。これが、2つ目の方法です。

この場合の専門の会社とは、産業廃棄物の処理の仕事を受託できる許可を、都道府県などの地方自治体から受けている会社のことです。

廃棄物処理の事業許可の区分

廃棄物処理の事業許可は、業務の内容によって異なります。また、同じ内容の業務でも、一般廃棄物と産業廃棄物とでは許可を出す自治体が異なります。 下表は許可の区分と許可を出す自治体をまとめたものです。 なお、ここでは、収集運搬業許可とは廃棄物の収集や運搬（輸送）を受託して行う際の許可のことです。また、処分業許可とは、廃棄物の破砕、焼却、埋立、再資源化などを受託して行う際の許可を指します。

※産業廃棄物の処分業許可を出すことの出来る自治体の一覧は、「産業廃棄物処理業の許可自治体が4月から増えると聞きました。最新の自治体一覧はありますか？ 」をご確認下さい。

廃棄物の処理を委託する際には、委託先の会社がそれぞれ適正な許可を持っていなければなりません。 収集運搬の委託に際しては、その収集運搬業者は廃棄物を積み込む場所の自治体と荷降しをする場所の自治体の許可を受けていなければなりません。

処分を委託する場合には、処分を行う場所の自治体の許可があるだけでなく、委託する処分の方法についても許可を受けている必要があります。例えば、焼却の許可を受けていなければ、委託された廃棄物を燃やしてはいけません。 また、産業廃棄物の場合はこれらの許可が種類ごとに与えられるため、処理会社の持っている許可に、自社が委託する産業廃棄物の種類が含まれているか、確認する必要があります。

産業廃棄物の処理委託には契約書が必要

産業廃棄物の処理を委託する際には、書面で契約を締結することが法律で定められています。 契約書を取り交す際のポイントは次の3つになります。

（1）収集運搬と処分それぞれの委託先と契約を結ぶ

産業廃棄物の収集運搬を委託する場合、処分を委託する場合、それぞれの相手先と直接契約を結びます。同じ会社に委託する場合は契約書を一つにまとめることができますが、（2）（3）で求められる内容が省略できるわけではありません。

（2）法律で定められた事項を契約書に記載する

契約書に記載しなければならない内容は法定記載事項と呼ばれ、詳細に定められています。詳しく知りたい方は、「産業廃棄物処理委託契約書には、法律で決められている記載事項があると聞いたのですが？」をご覧ください。

（3）契約書には処理委託先の許可証を添付する

先ほど、適正な許可を持った会社に委託すると書きましたが、そのことを書面で確認するために契約書には許可証の写し（コピー）を添付することになっています。ここで許可証とは、自治体から許可を受けた際に交付される証書のことです。 事業場から排出される廃棄物の区分や種類を把握し処理を委託できる会社を見つけ、契約書を締結したら、実際に廃棄物を引き渡すことになります。

▼廃棄物管理担当者向け、押さえておくべき全4回シリーズ

1. 廃棄物管理の基礎を学ぶ
2. 処理会社の許可と契約を学ぶ
3. マニフェストを学ぶ
4. 処理先の現地確認を学ぶ

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