不法投棄などの廃棄物処理法違反が発生した場合、どのような罰則を受ける可能性がありますか? | 企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!

環境戦略・お役立ちサイト おしえて!アミタさん
「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。
CSR・環境戦略の情報を情報をお届け!
  • トップページ
  • CSR・環境戦略 Q&A
  • セミナー
  • コラム
  • 担当者の声

CSR・環境戦略Q&A

不法投棄などの廃棄物処理法違反が発生した場合、どのような罰則を受ける可能性がありますか? 初心者向け

Some rights reserved by ann harkness.

※本情報は2010年7月26日の記事をもとに、2015年4月1日現在のものに更新しています。
廃棄物処理法の違反に対しては、懲役や罰金等の罰則が科せられることがあります。

罰則規定の例(参考:廃棄物処理法 第25条から第34条)
罰則 条件 根拠条文
5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科
※法人については3億円以下の罰金
不法投棄(未遂含む)、無許可営業など 法25条、
32条
5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科 無許可業者への委託など 法25条
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金またはこの併科 契約書作成義務違反、許可証の添付漏れ・5年義務違反など 法26条
6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金 マニフェスト伝票の記載・交付義務違反・5年保存義務違反など 法29条
30万円以下の罰金 特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反など 法30条、
31条

廃棄物処理法で規定された罰則のほとんどには両罰規定(※1)が適用されますので、個人と法人の両方に罰則が適用されます。また、処理基準に適合しない収集運搬、処分、保管については直罰(※2)はありませんが、適正処理の実施を確保するために運用の改善を命じられることがあります。これを改善命令といい、従わなかった場合、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金またはその併科となります。

さらに、排出事業者責任の考え方により、廃棄物の処理委託先が不適正処理を行った場合、一定の要件を満たす排出事業者も責任を問われ、環境汚染等の除去に必要な措置を命じられることがあります。

詳細は措置命令に関するこちらの記事もご覧ください。

  • ※1:両罰規定・・・違反行為に対する罰則を行為者本人だけではなく、法人に対しても同様にかける規定。法人へは懲役刑を科することができないため、罰金刑だけが科せられる。
  • ※2:直罰・・・規準を遵守しないものに対して、改善命令などを経ることなく、直ちに罰則をかけること
関連記事

アミタグループの「廃棄物管理の法と実務セミナー」は、必要事項を網羅した6つのテーマで管理業務のすべてを習得いただけます。演習などの現場感覚を体験できる手法で、毎年1,000名以上のご支援実績を誇る『廃棄物管理』のプロフェッショナルが、よりスムーズで確実な廃棄物管理業務を行えるよう、しっかりとサポートします。

無料メールマガジン登録はこちら

ご依頼・ご相談はこちら

このページの上部へ