CSR・環境戦略Q&A
産業廃棄物処分業許可証のしくみ～その契約書に添付されている許可証、大丈夫ですか？～ 
産業廃棄物を処分委託する際に欠かせない、委託先の産業廃棄物処分業許可証。日々の廃棄物管理業務が多忙の中、許可証の内容をじっくりと理解する機会はなかなかありません。しかし、それが故に思わぬ事態を招くこともあるようです。そこで今回は改めて産業廃棄物の許可証のしくみについて、アミタ株式会社姫路循環資源製造所（以下、アミタ）を例に、主要な部分をご紹介します。
※都道府県・政令市により許可証の様式や書式等異なる場合がございます。
許可番号のつくり
許可証の右上にある10桁または11桁の許可番号にはそれぞれ決まりがあり、左から順に・・・
「都道府県・政令市番号」＋「業の種類を示す番号」＋「都道府県・政令市が自由に使用できる番号」＋「固有番号」となっています。
※固有番号・・・（特別管理）産業廃棄物処理業者に対して付与する下6桁の番号
例えばアミタ姫路循環資源製造所の場合
070(姫路市)＋2(中間処分のみ)＋3(自由)＋000689(固有番号)＝07023000689となります。
ちなみに業の種類を示す番号とは下記のとおりです。
- 産業廃棄物収集運搬業・・・積替を含まないもの（0）,積替を含むもの（1）
- 産業廃棄物処分業・・・中間処分のみ（2）,最終処分のみ（3） 中間処分・最終処分（4）
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業・・・積替を含まないもの（5）,積替を含むもの（6）
- 特別管理産業廃棄物処分業・・・中間処分のみ（7）,最終処分のみ（8）,中間処分・最終処分（9）
※許可主体は業を行う区域を管轄する都道府県または政令市の許可が必要となり、収集運搬業の場合は産業廃棄物（特別管理含む）を積み込む区域および荷下ろしを行う区域に限ります。
住所・名称・代表者
住所・名称・代表者の欄については登記簿謄本に記載されている所在地や名称を記載するため、申請者側で勝手に決めることは出来ません。
許可の年月日
新規で業を始めた会社または合併等で事業主体が変更になった会社は、許可日が記載されますが、事業更新を行っている会社は更新許可日が記載されます。 後述しますが、この部分が偽造されたケースもあります。
許可の有効年月日
産業廃棄物（特別管理含む）の許可の有効期間は通常5年間ですが、優良産廃処理業者認定を受けている処理会社は7年間有効となります。
事業の範囲
アミタの場合
（1）中間処理（燃料化処理）
１燃え殻 2汚泥 3廃油 4廃酸 5廃アルカリ 6廃プラスチック類 7ばいじん
（燃料化できるものに限る。） 以上7種類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
と記載されていますが、（燃料化処理）や（燃料化できるものに限る。）という文言は都道府県や政令市が、現地確認や処理方法等のヒアリング結果で総合的に決定するため、処理会社が勝手に決められるものではありません。
※アミタには上記以外にも事業の範囲がございます。
事業の用に供するすべての施設
施設の設置日や設置場所、能力等が記載されています。 施設の設置場所は土地の登記簿謄本を基準に記載されるので、アミタ姫路循環資源製造所が「姫路市網干区浜田字西新々田1287番9他1筆」と普段見慣れない表記になっているのはこのためです。
許可の条件
許可申請時に提出された資料や設備等を参考に、都道府県または政令市から条件を指定され、記載されています。 ※条件がつかない場合もあります。
許可の更新又は変更の状況
この欄には過去から現在までの新規許可・変更許可・更新許可内容が記載されています。 新規許可は、合併等で事業主体が替わる場合も新規許可扱いとなります。アミタは、過去スミエイト興産株式会社を吸収合併したため、スミエイト興産がもともと持っていた許可を継続せず、その時点で新規の申請となっております。
以上が許可証の大まかなしくみとなっています。
許可証の偽造で罰金100万？！
過去には、処理会社から提出された許可証の偽造を見抜けずに、排出事業者の会社と環境管理責任者に罰金100万円という処罰が下った例があります。
これは前述した、「許可の更新又は変更の状況」に更新履歴がなく、新規許可の記載内容と「許可の年月日」「許可の有効年月日」の内容等が一致していないため、偽造が発覚したものです。
排出事業者は、この偽造を見抜けず、結果的に無許可業者へ処理委託をしていました。
本ケースでは、他にも要因があったため、廃棄物処理委託契約の違反事例としては重い処罰となったようです。
通常、現場の担当者がここまで詳細に確認しているケースは少ないと思われますが、「知りませんでした」ではすまされない事態にまで発展することもあると改めて認識し、チェック体制を構築いただければと思います。
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