企業にとってのサーキュラーエコノミーとは？取り組む際のポイント、メリットについて解説！| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

企業にとってのサーキュラーエコノミーとは？取り組む際のポイント、メリットについて解説！

2025/08/29 更新

本記事では、企業にとってサーキュラーエコノミーが単なる環境貢献ではなく、コスト削減や新たな収益機会を創出する経営戦略であることを解説します。また具体的なメリットビジネスモデル、導入成功のポイントまでを分かりやすく紹介します。

※この記事は2022年に執筆されたものを再編集しています。

サーキュラーエコノミーに関連するセミナーのアーカイブ動画を公開中です。

・2025年2月21日公開動画
「事例から見るサーキュラーエコノミーへの先進的な取り組み」

・2024年10月10日開催セミナー
「サーキュラーエコノミー時代の成功戦略：最初に取り組むべきステップとは」

・2024年7月4日開催セミナー
「ハーチ×アミタ　サーキュラーデザイン戦略セミナー」

はじめに：企業とサーキュラーエコノミーの新たな関係

現代の企業経営は資源の枯渇、気候変動、そして安定しない国際情勢、経済リスクなど、かつてないほど複雑な課題に直面しています。これまでのリニアエコノミー（直線型経済）は、原材料の価格高騰や廃棄コストの増大といった形で、すでに限界を迎えようとしています。また、環境への配慮したサービス商品を選ぶ消費者の意識変化や、世界的に強化される環境規制は、企業にとって無視できない大きな潮流となっています。

こうした時代背景のなかで注目されているのが「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」です。

サーキュラーエコノミーへの取り組みが企業にもたらす5つのメリット

ビジネスにおいてサーキュラーエコノミーが重要なのは、単なる環境貢献活動ではない、という点です。無駄をなくし、資源効率を最大化することでコストを削減し、製品のサービス化や再生材の活用といった新たな収益機会を創出する、合理的な「経営戦略」がサーキュラーエコノミーだということです。

サーキュラーエコノミーにおける代表的なビジネスモデルについては、別記事でも解説しています。

関連記事：サーキュラーエコノミー事例｜国内外の企業の取り組みを紹介！

では企業がサーキュラーエコノミーに取り組むことには、具体的にどのようなメリットがあるのでしょう。企業が享受できる5つの主要なメリットをご紹介します。

脱炭素と資源節約
製品の設計段階から廃棄物を最小限に抑えることで、温室効果ガスの排出量を削減し、資源の浪費を防ぎます。これにより、環境への負担が減り、企業は持続可能な社会の実現に寄与することができます。
コスト削減と付加価値の創出
製品の耐用性を高めたり、修理やアップグレードを通じて製品の寿命を延ばしたりすることで、製品の製造コストを削減できます。また、リサイクルやアップサイクルによって新たなビジネスモデルやサービス、ソリューションが生まれ、新たな収益源も期待できます。
資源コストの抑制と安定調達
リサイクルを通じて資源を再利用することで、有限な天然資源への依存を減らし、資源の安定調達が可能となり、資源価格の変動リスクを軽減します。
消費者との関係構築とブランド価値向上
製品の回収や再利用を通じて、消費者との接点を増やし、長期的な関係性を築くことができます。これは顧客ロイヤリティ向上やブランドイメージの強化につながります。
新しいビジネスモデルの創出
サーキュラーエコノミーを活用することで企業が得られる競争優位性を「サーキュラーアドバンテージ」といいます。新製品の投入で、既存商品の買い替えを促し利益を得るビジネスは「計画的陳腐化」と揶揄され、徐々に非難や規制の対象となりつつあります。サーキュラーエコノミーは、従来の「採って、作って、捨てる」という従来のリニアエコノミーからの脱却であり、企業の新規ビジネスモデル創出の一つのカギと言えるでしょう。

サーキュラーエコノミーを自社に取り込む際のポイント

企業が得られるメリットについては分かりました。では実際に具体的にサーキュラーエコノミーに取り組むにはどうすればよいのでしょうか。サーキュラーエコノミーを自社に取り込む際に抑えるべきポイントをご紹介します。

循環視点の統合
サーキュラーエコノミーの基本理念を理解し、企業のビジョン、ミッション、そして事業戦略と一致させることが重要です。製品の設計段階から、長期的な使用と廃棄後の再利用、さらに自然環境の再生を考慮する必要があります。
回収とリサイクルのシステム構築
製品サイクルの「ゆりかごからゆりかご（Cradle to Cradle）」を設計し、消費者から製品を回収して再利用またはリサイクルするシステムを確立することが必要です。これには、回収のための物流網の整備や、製品回収後の処理技術の開発等も含まれます。
協業とパートナーシップ
サーキュラーエコノミーは一企業だけで実現するには限界があります。素材供給者、製造業者、流通業者、消費者、リサイクル業者など、サプライチェーン全体で取り組むことが不可欠です。他企業や業界を超えた協業を通じて、循環型モデルを支えるエコシステムを構築することが重要です。
透明性とコミュニケーション
サーキュラーエコノミーへの取り組みを社内外に積極的に発信し、ステークホルダーの理解と支持を得ることが重要です。取り組みの進捗状況や達成した成果を公開することは、持続可能な企業としてのブランドイメージを強化することに繋がります。
戦略的計画と目標設定
サーキュラーエコノミーへの移行を戦略的に計画し、実行に移すためには、具体的な目標とKPI（重要業績評価指標）の設定が必要です。これにより、企業は具体的な行動計画を立て、進捗を定期的に評価し、必要に応じて戦略を軌道修正できます。
ガバナンスの強化
経営層や取締役会がサーキュラーエコノミーへの移行に積極的に関与し、長期的な視点でこの取り組みを推進することが重要です。これには、経営戦略としてのサーキュラーエコノミーの位置づけを明確にし、全体で取り組む企業性を育んでいくことが含まれます。

これらのポイントを踏まえ、自社にサーキュラーエコノミーを取り込んでいきましょう。

関連記事：先進事例に見るサーキュラーエコノミーへのビジネスアプローチ

まとめ

いかがだったでしょう。サーキュラーエコノミーへの転換は、もはや一部の企業だけが取り組む特別な活動ではなく、資源制約や、持続可能性が市場の競争ルールとなる時代において、すべての企業が向き合うべき「次世代の企業経営のスタンダード」と言えるでしょう。

しかしながらいきなり自社の事業を持続的にするためサーキュラーエコノミーに取り組む、と壮大な計画を立てる必要はありません。

まずは自社の製品やサービスに関連して、どこで、何が、どれだけ廃棄されているのか、エネルギーや顧客の手元で使用されていない時間なども含めて、どこかに合理化の余地はないのか、そのライフサイクルを可視化することから始めてみてはいかがでしょうか。既存の製品に修理や部品交換のサービスを付加できないか検討するのも良いでしょう。

その先には、コスト削減やリスク低減といった効果だけでなく、新たな市場を創造しつつ、顧客との永続的な関係を築くという、大きなチャンスが広がっているといえるでしょう。