サーキュラーエコノミーにおける日本、世界（海外）の取り組みについて解説！| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

サーキュラーエコノミーにおける日本、世界（海外）の取り組みについて解説！

2025/08/29 更新

本記事では、日本および世界各国が進めている、サーキュラーエコノミー向けた具体的に取り組みについて解説します。

※この記事は2022年に執筆されたものを再編集しています。

サーキュラーエコノミーに関連するセミナーのアーカイブ動画を公開中です。

・2025年2月21日公開動画
「事例から見るサーキュラーエコノミーへの先進的な取り組み」

・2024年10月10日開催セミナー
「サーキュラーエコノミー時代の成功戦略：最初に取り組むべきステップとは」

・2024年7月4日開催セミナー
「ハーチ×アミタ　サーキュラーデザイン戦略セミナー」

サーキュラーエコノミー日本と世界の動向

これまで私たちの社会は、資源を採掘し、製品を作り、消費し、そして捨てるという一方通行の「リニア（直線型）エコノミー」を前提としてきました。しかし、地球規模の環境問題が深刻化する中、このモデルは限界を迎えています。そこで今、世界が注目しているのが「サーキュラーエコノミー（循環経済）」という新しい経済の形です。

関連記事：サーキュラーエコノミーとは？３原則から3Rとの違い、注目されている理由まで解説！

また現在、サーキュラーエコノミーはもはや単なる環境問題を解決する理念としてではなく、国家の経済安全保障や企業の競争力獲得や持続的な経営に移行するための手段として世界的に認識されています。
気候変動対策と経済成長を両立させるための鍵として、欧州連合（EU）が先進的な政策を打ち出すなど、世界各国でその導入が加速しています。
本記事では、このような潮流の中、日本そして世界各国がサーキュラーエコノミーの実現に向けて、具体的にどのような取り組みを行っているかをご紹介します。

日本のサーキュラーエコノミーに向けた取り組み

近年日本では国をあげてサーキュラーエコノミーへの移行を加速させています。これまで廃棄物の「処理」や「規制」を主な役割としてきた環境省の「廃棄物規制課」が「資源循環課」へと生まれ変わったのはその顕著な例でしょう。

日本はサーキュラーエコノミーへの移行を重要な政策課題と位置づけ、様々な取り組みを進めていますがこれまでにどのような取り組みを行ってきたか、時系列とともに具体的に見ていきましょう。

政府の基本方針と目標「循環型社会形成推進基本法」の制定
2000年、廃棄物の減量化、リサイクルの促進、資源の有効活用を目指し「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。この法律は、従来の廃棄物対策に加え、リサイクル政策の基盤を強化し、循環型社会の実現を目指したものですが、あくまで3Rの考え方に留まった内容です。
「循環経済ビジョン2020」を策定
2020年、経済産業省が、従来の環境活動としての3R（Reduce, Reuse, Recycle）主体から、より包括的な経済活動としてのサーキュラーエコノミーへの転換を目指すとしてで「循環経済ビジョン2020」を策定しました。このビジョンでは、製品のライフサイクル全体を通じて資源の循環を促進することを目標としています。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行

2022年には環境省によって「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、通称プラスチック資源循環法が施行され、プラスチック製品の設計から販売、消費、廃棄に至るまでのプロセスにおいて、自治体、事業者、消費者が連携してサーキュラーエコノミーを推進することが求められるようになりました。

関連記事：プラスチック資源循環促進法とは？概要とポイントをわかりやすく解説
「再資源化事業等の高度化に関する法律」が成立
2024年4月、さらなる資源循環の促進を目指し「再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法、または再資源化事業高度化法）」が成立しました。資源循環の推進に向けて製造業者等が必要とする再生材の質と量が確実に供給されるように、認定制度によって再資源化事業等の高度化を促進することを目的にしています。

関連記事：再資源化事業等高度化法とは？廃棄物の再利用を促進させる法律がもたらす影響
「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ（案）」を発表
2024年6月に「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ（案）」を発表。この中間とりまとめ案では、今後の施策案として、循環指標ガイドラインの策定、再生材利用計画報告の義務化、エコデザイン（環境配慮設計）制度の導入、トレーサビリティ促進のための表示制度の導入などが挙げられており、今後サーキュラーエコノミー実現に向けた施策を本格化していくことが読み取れます。

関連記事：日本のサーキュラーエコノミー関連の最新方針（再生材の利用関連義務の拡充等を含む）を解説！
「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定
そして、2024年8月、循環基本法の5回目の改訂「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。本計画では資源の枯渇や廃棄物の増加を防ぐために、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を推進する必要があるとしています。

関連記事：第五次循環型社会形成推進基本計画の背景・ポイントをわかりやすく解説

このように、日本は持続可能な社会の構築に向けて、サーキュラーエコノミーの推進に積極的に取り組んでいます。2050年カーボンニュートラルを達成するためにも、サーキュラーエコノミーへの移行を進めていく必要があることを、サーキュラーエコノミーの方向性を示した「循環経済工程表」でも示しています。

▼サーキュラーエコノミーの方向性を示した循環経済工程表

出典：環境省

世界のサーキュラーエコノミーに向けた取り組み

サーキュラーエコノミーに関する世界各国の取り組みは、持続可能な社会を目指す上で重要な役割を果たしています。以下に主な国の取組をご紹介します。これらの取り組みは、政府、企業、金融機関が連携することにより、従来のリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行を加速しています。

欧州グリーンディール政策（2019年）
この成長戦略では、製品をできるだけ長く使い、再利用、リサイクル、再生することで、資源を経済システムの中でできるだけ長く循環させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行を、その中核的な政策目標と位置付けられました。
EUタクソノミー（2022年）
EUタクソノミーとは、企業の経済活動について環境に配慮されているかを評価する分類法です。EUタクソノミーが目指す６つの環境目標の中でも「サーキュラーエコノミーへの移行」が掲げられています。
フランス
サーキュラーエコノミー法（2020年）
この法律では、廃プラスチックの規制、製品の保証期間延長、廃棄禁止などを制定されました。

サーキュラーエコノミー法の詳細記事
2020年2月フランスがサーキュラー・エコノミー促進のための法律を公布、製品への規制を強化。日本への影響は？

国際標準化機構（ISO）
ISO59000シリーズ
サーキュラーエコノミーの標準化を目的とした国際規格であり、サーキュラーエコノミーの用語定義やビジネスモデルのガイドライン、製品情報の標準化などがターゲットです。循環経済に関する6つの規格が開発済みまたは開発中です。

まとめ｜サーキュラーエコノミーの今後に向けて

本記事ではサーキュラーエコノミーの国内外の具体的な取り組みを解説しました。
日本では、従来の3Rから脱却し、経済産業省の「循環経済ビジョン2020」や環境省の「第五次循環型社会形成推進基本計画」などを通じて、国全体で循環経済への移行を加速させています。特に、欧州の先進的な規制を背景とした「エコデザイン」や「再生材利用の義務化」などが今後の政策の柱となるでしょう。

世界に目を向けると、EUが「欧州グリーン・ディール政策」を掲げ、この分野をリードしています。フランスでは「サーキュラーエコノミー法」が制定されるなど、各国で法整備も進んでいます。

これら一連の取り組みは、サーキュラーエコノミーがもはや単なる環境対策ではなく、国家や政治経済圏の競争戦略そのものであることを示しています。企業としても、こうした国家的・国際的動向を先んじて捉え、条約・法規制・イニシアチブなどが自社にとってのリスクでなく機会となるよう、対策を準備しておくことが益々重要となってくるでしょう。